施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
7 単位価格表示の推進 [1][i] 引き続き品目の拡大、実施店舗の増加等を指導するとともに地方公共団体における単位価格表示の推進を指導する。 [1][i] 北海道、岩手県、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、島根県、広島県、愛媛県、高知県、鹿児島県の20都道府県及び川崎市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市の政令指定都市において消費者保護条例により、または、それに基づき単位価格表示の推進事業を行っている。他の県市においても要網、要領で実施している所もある。 [1][i] 引き続き品目の拡大、実施店舗の増加等を指導するとともに地方公共団体における単位価格表示の推進を指導する。

[ii] 引き続き10件(100点)につき食料品に関する単位価格表示推進事業を実施する。
 なお、引き続き食糧事務所職員による単位価格表示の遵守状況についての点検指導を行う。

[ii] 食料品に関する単位価格表示推進事業を島根県において実施した。
 なお、引き続き食糧事務所職員による単位価格表示の実施状況について点検調査を実施した。

[ii] 引き続き食糧事務所職員による単位価格表示の実施状況についての点検指導を行う。
[iii] 引き続き、単位価格表示の普及推進方策として自主規制(公正競争規約)制度を活用することとし、小売業者が設定する公正競争規約の中に単位価格表示に関する規定を取り入れるように指導する。 [iii] 山形、埼玉、鳥取、大阪、熊本各県における食肉の公正競争規約の設定指導に際し、単位価格表示に関する規定を取り入れるよう指導した。

[iii] 引き続き、単位価格表示の普及推進方策として自主規制(公正競争規約)制度を活用することとし、小売業者が設定する公正競争規約の中に単位価格表示に関する規定を取り入れるように指導する。