施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 浪費刺激的売行為等の規制 [1][i] 引き続き家電製品の過度のモデルチェンジ自粛の指導を行う。 [1][i] 引き続き指導を行った。 [1][i] 引き続き家電製品の過度のモデルチェンジ自粛の指導を行う。
[ii] 家電製品の製造時期表示につき、表示方法の改善、表示対象品目の拡大等の検討を行う。

[ii] 従来から製造時期表示を行ってきたテレビジョン受信機、電気冷蔵庫、電気洗たく機に加え、54年3月1日より電子レンジ、電気掃除機を追加した。
 なお、表示方法、表示対象品目の拡大について引き続き検討している。

[ii] 引き続き家電製品の製造時期表示につき、表示方法の検討を行う。
[iii] 引き続き、家電製品の補修用性能部品の保有期間に関する指導の徹底を図る。 [iii] 引き続き指導の徹底を図った。 [iii] 引き続き、家電製品の補修用性能部品の保有期間に関する指導の徹底を図る。
[iv] 引き続き、技術協業化(メーカー販売店間等の補修技術についての協業化)推進のための指導助成を行う。 [iv] 引き続き指導助成を行った。 [iv] 引き続き、技術協業化事業(メーカー、販売店間等の補修技術について協業化)が円滑に推進されるよう指導を行う。
[v] 引き続き、(財)電波技術協会が行うカラーテレビの修理技術に関し適正な試験を実施するよう指導監督を行う。 [v] 引き続き指導監督を行った。 [v] 引き続き、(財)電波技術協会が行うカラーテレビの修理技術に関し適正な試験を実施するよう指導監督を行う。

[2] アフターサービスの実施状況の調査報告書の内容をふまえ、アフターサービス体制の強化拡充のため、引き続き業界を指導する。

[2] 昭和53年9月8日に産業構造審議会から「耐久消費財の品質保証のあり方について」の中間答申が出され、これを踏まえて昭和53年9月30日関係業界に対し、保証書及びアフターサービス体制の適正化を図るよう通達し業界を指導した。 [2] 引き続き、アフターサービス体制の適正化を推進する。

[3] 家庭用電気機器の寿命評価等の標準化を図るため「家庭用電気機器の寿命評価等に関する調査研究」を引き続き実施することとし、53年度には、電気トースター、電気洗たく機及びルームエアコンディショナについて試験及び解析を行うとともに、電気掃除機、電気冷蔵庫及びテレビジョン受信機用チューナの耐久性についての調査研究を行う。
 また、54年度においては、電気掃除機、電気冷蔵庫及びテレビジョン受信機用チューナについて試験及び解析を行うとともにテレビジョン受信機本体の耐久性についての調査研究を行う。

[3] 総合的に寿命評価試験が実施された電気トースター、電気洗たく機及びルームエアコンディショナについて試験及び解析を行った。
 電気掃除機、電気冷蔵庫及びテレビジョン受信機用チューナの耐久性についての調査研究を実施している。また、テレビジョン受信機用ブラウン管及びテレビジョン受信機本体の耐久性について調査研究を実施している。

[3] 電気掃除機、電気冷蔵庫及びテレビジョン受信機用チューナについて試験及び解析を行うとともにテレビジョン受信機用ブラウン管及びテレビジョン受信機本体の耐久性についての調査研究を行う。
 なお、55年度においては、電子レンジ及びテープレコーダーの調査研究を行う。