施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置

6 資源制約下の消費者生活合理化の促進

(1) 資源・エネルギーの効率的使用の促進

 





[1][i] 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の早期成立を期するとともにその円滑な施行を図る。
 また、企業に対する省エネルギーに関する診断、指導、エネルギー管理者の養成、省エネルギーに関する情報提供等に行う省エネルギーに関する民間の中核的機関として財団法人省エネルギーセンターの設立を図り、その円滑な運営を行う。





[1] 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」については54年6月6日成立し、6月22日に公布され、関連政省令とともに10月1日に施行した。
 省エネルギーセンターについては53年10月16日に設立され現在省エネルギーに関する民間の中核的機関として広報、啓蒙普及その他の活動を積極的に行っている。





[1] 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」及び関連性省令の積極的運用を図るとともに、判断基準検討委員会における審議を踏まえ、工場等におけるエネルギー使用の合理化のための事業者の判断の基準となるべき事項及び特定機器のエネルギー消費効率向上のための製造事業者等の判断の基準となるべき事項を策定公表することとしている。
 また、特定機器についてはエネルギー消費効率を表示させることにより、高いエルネギー消費効率をもつ機械器具の普及を図る。

[ii] 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の成立をまって建築物の建築主に対する省エネルギー化のための判断基準の公表及び住宅の設計、施行に関する指針の策定等を推進する。また、省エネルギー住宅に着いて技術開発を推進する。 [ii] 54年度より、住宅の断熱構造化を伴う新築及び増改築工事等に対して融資限度額の10万円の上積み(寒冷地において開口部の断熱化を伴う場合には30万円)を行うとともに、省エネルギー月間等において住宅及び建築物の省エネルギーについて啓蒙普及のために必要な措置を講じた。

[ii] 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、建築物の建築主に対し、省エネルギー化のための判断の基準となるべき事項を公表する。住宅以外の建築物の建築主に対して必要に応じて指導・助言を行う。住宅の建築主に対して住宅の設計及び施行に関する指針を公表する。
  建築材料の製造事業者に対して必要に応じ省エネルギー化のための指導、助言を行う。また、省エネルギー住宅についての技術開発を促進する。

[iii] 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の成立をまって自動車の燃費基準の設定、燃費表示の義務付け等を図る。 [iii] 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」を54年6月22日に公布、同年10月1日に施行したが、具体的な燃費基準、燃費表示の方法等を定めるため、「自動車のエネルギー消費効率に係る判断基準検討委員会」(運輸、通産両省の私的諮問委員会)を設置し、原案の策定作業を進めている。

[iii] 「自動車のエネルギー消費効率にかかる判断基準検討委員会」の審議結果を踏まえ、自動車の製造事業者等の判断の基準となるべき事項を策定公表することとしている。