施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置

(3) 余暇

 

[1][i] 引き続き、情報収集提供体制の整備を図る。公的宿泊施設予約システムについては、中央情報センターにおいて実験的に実施することとしている。

[1][i] 観光情報収集提供システムについては、(社)日本観光協会を運営主体として観光情報の収集に着手し、「全国観光情報ファイル」全10冊を完成するとともに、より新しい情報の追加と内容のチェックを行って全10冊の新版を作成したところである。
 この他、主題別の特集(例、花の名所、公園、博物館等)や行催事を掲載した「テーマ別観光情報ファイル」を年6回発行する等提供情報の充実を図っている。また、公的宿泊施設予約システムについては、実験的に実施している。

[1][i] 情報提供体制の充実を図るため、近畿地域に観光中央情報センター(仮称)を設置するなど、引き続き、情報収集提供体制の整備を図る。
 また、公的宿泊施設予約システムについては、中央情報センターにおいて引き続き実験に実施することとしている。

[ii] 20万件の余暇ファシリティ情報を収集する。
 53年度までに収集したファシリティー情報の加工分類を行う。

[ii] (財)余暇開発センターに委託したスポーツ文化施設を中心として、3万件のファシリティ情報の収集を終了した。

 

[ii] 当面、これまでの余暇施設情報に加えて、クラブ、教室情報約5万件を収集し、そのうち、3.5万件について加工分類を行う。
 また、20万件の余暇ファシリティ情報を収集する途中段階として、既収集済余暇施設情報約7万件について、「余暇情報総覧」(中間版)として関係機関に配布する予定である。