施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置

5 サービス

(1) ホテル、旅館



[1] 宿泊料金の表示については、これを消費者に周知させる方法として、国鉄時刻表広告欄に掲載することを指導したが、更にこれ以外の周知方法について引き続き検討するよう関係業界団体を指導する。
 また、ホテル、旅館の格付けについては、相当長期的な検討を要する見込みであり、直ちに実施することは困難であるので、宿泊需要の多様化に対応するため、宿泊施設の類別(家族向、団体向等の旅行形態、環境、設備、料理、料金、サービス等)化に関する検討を行うよう関係団体を指導する。



[1] 宿泊料金の表示については、これを消費者に周知させる方法として、国鉄時刻表広告欄掲載以外の周知方法について検討するよう指導した。
 また、宿泊施設の多様化に対応するため、宿泊施設の分類表示(家族向、団体向等の旅行形態、環境、設備、料理、サービス等)に関する検討を行うよう関係団体を指導した。



[1] 宿泊料金の表示については、これを消費者に周知させる方法として、国鉄時刻表広告欄掲載以外の周知方法について引き続き検討するよう関係業界団体を指導する。
 また、宿泊施設の分類表示(家族向、団体向等の旅行形態、環境、設備、料理、サービス等)に関して引き続き検討を行うよう関係団体を指導する。