施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 住宅性能表示の適正化等 [1] 住宅展示場等における表示等の適正化を図るため、住宅展示上等の主催者、関連業界団体等に対して所要に指導を行う。

[1] 住宅展示場等の企画、運営方法、表示方法、相談窓口の設置等について、その適正化を図るため、住宅展示場等の主催者、関連業界団体等に対して必要な指導を行った。

 

[1] 引き続き、住宅展示場等における表示等の適正化を図るため、住宅展示場等の主催者、関連業界団体等に対して所要に指導を行う。
    [2] 分譲マンション等について、居住性能の適正な表示手法の検討を行う。

[3] 良質かつ安価な住宅を供給するため、新住宅供給システム開発プロジェクト(ハウス55プロジェクト)を実施する。
  新住宅供給システム技術研究組合により、開発案について実験住宅の試行建設及び実大実験による実現可能性の検証並びに自動生産システムの実証研究を行い、技術を確立する。
  開発成果の事業化を円滑に行うため、事業化の基礎条件を調査し、事業化を実施しようとする企業等に対し、適切な指導、助言を行うと共に、工場生産のための設備投資に対し、融資を行う等事業化のための環境を整備する。

[3] 新住宅供給システム技術研究組合により、開発案について実験住宅の試行建設及び実大実験による実現可能性の検証並びに自動生産システムの実証研究を行い、技術を確立すると共に、開発された住宅の性能等について(財)日本建築センターによる評価を行った。
  また、開発成果の事業化を円滑に行うため事業化の在り方について検討しているほか、工場生産のための設備投資に対し、融資を行う準備を進めた。

[3] 開発成果の事業化を円滑に行うため、開発成果の公表、企業化実施計画の策定等所要の措置をとり、事業化を実施しようとする企業を指導していくほか、工場生産のための設備投資に対し、日本開発銀行による融資を行う。