施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置

4 住宅等

(1) 工業化住宅性能認定制度

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



[1] 引き続き、工業化住宅性能認定規程に基づき工業化住宅の性能認定を行うとともに、認定された性能等の内容を公表する。


[1] 工業化住宅性能認定規程に基づき、昭和54年5月1日付けで、工業化住宅6社13タイプについて認定を行い、既に性能認定を行ったものと合わせて合計27社57タイプの工業化住宅の性能等について住宅購入者が知見しうる体制を整備した。


[1] 引き続き、工業化住宅性能認定規程に基づき工業化住宅の性能認定を行うとともに、認定された性能等の内容を公表する。
[2] 引き続き、住宅購入者の利益を保護増進するため、工業化住宅の施工体制、アフターサービス、苦情処理体制等について工業化住宅性能認定委員会から意見を聞き、業界への指導を行うとともに地方公共団体等の体制の整備を図る。
  また、工業化住宅の入居者に対し、アンケート調査を行う。
[2] 工業化住宅の供給体制の整備、表示の適正化等について工業化住宅性能認定委員会から意見を聞くとともに、業界への指導を行った。
 また、工業化住宅の入居者に対しアンケート調査を実施した。
[2] 引き続き、住宅購入者の利益を保護増進するため、工業化住宅の施工体制、アフターサービス、苦情処理体制等について工業化住宅性能認定委員会から意見を聞き、業界への指導を行うとともに地方公共団体等の体制の整備を図る。
  また、工業化住宅の入居者に対し、アンケート調査を行う。

[3] 建設省総合技術開発プロジェクト「住宅性能総合評価システムの開発」の成果を踏まえつつ、工業化住宅性能認定制度の拡充を図る。

[3] 建設省総合技術開発プロジェクト「住宅性能総合評価システムの開発」の成果を踏まえ、さらに消費者にわかりやすい性能表示を行うこととして、工業化住宅性能認定制度の改訂拡充の検討を行った。

[3] 建設省総合技術開発プロジェクト「住宅性能総合評価システムの開発」の成果を踏まえつつ、工業化住宅性能認定制度の拡充を図る。