施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置

3 家庭用品等

(1) 工業標準化法による規格・表示の適正化

ア 日本工業規格(JIS)及びJISマーク制度







[1] 石油燃焼器具用給排気筒等のJISを制定するとともに、プラスチック水筒等のJISを改正する。
 また、54年度においても、業務計画に基づき引き続き消費財を取上げることとする。







[1] 石油燃焼器具用給排気筒等については54年内に制定すべく審議中である。
  消費財としては耐熱ガラス製食器炭酸飲料用ガラスびんの飛散防止性能試験方法のJISを制定するとともにガラスコップ、鉛筆、色鉛筆、運動用ゴムボール、炭酸飲料用ガラスびんの材料衝撃試験方法などの改正を行った。







[1] 布ぐつ、まほうびん、ボールペンなどのJISを改正するとともに、マーキングペン、アルミニウム製水筒などのJISを制定するため及びステープラ、鉛筆削り器などのJISを改正するために制定及び改正原案作成の委託を行う。
  また、石油燃焼器具給排気筒等のJISを制定する。

[2] 引き続き、消費財関係の品目指定を行うこととする。
  また、54年度においても業務計画に基づき引き続き消費財を取上げることとする。

 

[2] 53年度業務計画に基づき、消費財関係品目のうち、ポリエチレン製洗い容器及び洗面器にポリエチレン製のほか、ポリプロピレン製のものを適用することとし、各称をプラスチック製洗い容器と改めた。

 

[2] 54年度においては、幼児用自転車、テレビジョン受信用同軸ケーブル、アルカリ一次電池、テープレコーダを、今秋には指定品目として指定する予定である。

 

[3] (財)日本規格協会に作成させているパンフレットを買上げ、消費者団体等に配布することにより、広く消費者に対し、JIS規格及びJISマーク表示制度の普及を図る。
  また、54年度においても、上記方策等により、更に積極的にJIS規格及びJISマーク表示制度の普及を図ることとする。

[3] (財)日本規格協会のパンフレットを買上げと消費者団体等への配布、ポスター標語及び論文の一般募集などを行うことにより、広く消費者に対し、JIS規格及びJISマーク表示制度の普及を図った。

 

[3] ポスター標語及び論文の入選作品の選定公表とポスターの買上配布、出版物の編集、功労者及び優良工場の表彰などを行い、JISの普及を促進する。

 

[4] 53年度に実施する試買検査の結果のとりまとめ作業を行うとともに、引き続き、試買立入の両検査を実施することとする。

[4] 53年度に実施した試買テストについては、特に問題となる事項はなかった。
  また、立入検査については、消費財や安全衛生関係商品を中心に行った。

[4] 54年度以降も毎年試買テスト品目を選定し検査を行う。
  また、立入検査についても引き続き行っていく。