施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
イ 地域食品

[1] 引き続き、認定準則の品目を拡大するとともに、この制度の全国普及に努める。
 また、認証事業については、8都道府県、運営費については、9県に助成するよう措置する。

[1] 認証事業については宮城、栃木の2件、運営費については、青森等9県に助成した。
[1]

[2]
引き続き、認証準則の品目の拡大と、この制度の全国普及に努める。
[2] 引き続き、地域食品認証制度の運営の適正化を図るため、認証食品の検査分析等に必要な施設整備に要する経費を3県に助成する。 [2] 54年度は、左記施設整備について青森、岩手、宮城、群馬、新潟、広島、愛媛の7県に助成した。