施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
エ 日本食品標準成分表の改訂

[1] 53年度においては引き続き、三訂版改訂作業を行う。
 54年度においては、新規収載予定食品(約420)のうちのいも及びでん粉類、砂糖及び甘味類、菓子類、油脂類、種実類、豆類、卵類、乳類、果実塁、きのこ類、海草類、し好飲料類、調味品類についての一般成分分析を行うとともに、三訂日本食品標準成分表収載食品の一部についてのカリウム分析を行う。

[1] 改訂作業の終了した食品群(5食品群)を掲載した三訂補日本食品標準成分表(砂糖及び甘味類、油脂類、豆類、卵類、乳類編)を53年12月に公表した。

[1] 54年度においては、引き続き、三訂版改訂作業を行う。
  55年度においては、新規収載予定食品(約420)のうちの魚介類、野菜類、獣鳥鯨肉類、調理済包装食品類についての一般成分分析を行うとともに三訂日本食品標準成分表収載食品の一部についてのカリウム分析を行う。