施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
2. 検査、監視体制 [1] タキシーメーター、ガスメーター、水道メーター、ガソリン量器などについてガイドブックにしたがって各都道府県及び特定市により引き続き立入検査を実施する。 [1] 都道府県及び特定市により左記の検査を行った。

[1] 左記の計量器について引き続き立入検査を実施する。

 

[2] 全国一斉の量目立入検査を引き続き実施する。 [2] 前年度に引き続き、中元時期及び年末の2回にわたり、正味量表記商品として食肉、つくだに等10品種及び面前計量商品として肉製品、緑茶等6品種について全国規模で一斉立入検査を実施した。 [2] 正味量表記商品について、全国一斉の量目立入検査を引き続き実施する。

[3] 引き続き、包装商品等について試買検査を行う。

 

[3] 前年度に引き続き、魚介類、ハム類、牛乳(紙箱入加工乳)等9品目について82特定しにおいて試買検査を行うとともに乳児用はかり等2品目の家庭用計量器についても47都道府県において試買検査を実施した。 [3] 引き続き、包装商品等について試買検査を行う。

[4] 引き続き、計量モニター制度を実施する。

 

 

[4] 前年度に引き続き、約1,200名を、計量モニターとして委嘱するとともに、各都道府県等の独自のモニター制度と協調して行った。

[4] 引き続き、計量モニター制度を実施する。