施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置

II 計量の適正化

1 正確計量の確保



[1] 正味量表記の実態を勘案して必要と思われる商品については、追加指定を検討する。


[1] 地方計量行政機関に対し、必要に応じて正味計量表記商品の実態について意見等を聴取している。


[1] 正味量表記の実態を勘案して必要と思われる商品については、追加指定を検討する。

[2] 容器包装商品の正味量表記の強制について、地方公共団体を通じて指導を行う。

 

[2] 容器包装商品の正味量表記の強制について、その遵守状況の監視のため、地方公共団体に対し、指導の要請を行うとともに正味量表記商品の立入検査方法として「量目立入検査マニュアルの細則」を作成し、全国統一の検査方法を確立し、徹底を図ることとした。 [2] 引き続き、左記の措置の遵守状況を監視する。
[3] 計量単位の表記義務付けについて昭和51年12月3日の計量行政審議会答申に基づき計量単位表示の推進を図る。 [3] 地方計量行政機関を通じて計量単位表示の推進を図っている。 [3] 左記答申に基づき、計量単位表示の推進を図る。
[4] 計量行政審議会の答申に基づき、商品内容量の単純化、標準化の一層の推進を図る。 [4] 商品内容量標準化委員会を設けて、52年度に行った調査資料を基に54年度は53年度に引き続き個別具体的なケース・スタディーを行っている。 [4] 左記の答申に基づき、単純化、標準化の一層の推進を図る。
[5] 計量販売の推進のため、引き続き普及啓蒙、指導に努める。 [5] 計量販売の推進を図るため、53年度に設置した「計量販売促進調査研究委員会」の調査結集を踏まえてケース・スタディーを行っている。

[5] 計量販売の推進のため、引き続き普及、啓蒙、指導に努める。

 

[6] 液化石油ガスの体積取引実施に伴う関係団体への周知指導及び都道府県への指導要請措置の徹底を図る。 [6] LPG用ガスメーターについて都道府県、特定市による指導並びに立入検査を実施した。

[6] 引き続き左記の措置の遵守状況を監視する。