施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
7 危害情報システム

[1] オンラインシステムによる危害情報収集の基本的設計を試み、情報源の拡充強化を図るとともに、情報の分析、評価の方法について充実する。
 また、具体的事案について、一般消費者等関係方面への情報提供を充実する。

 

[1] 国民センターにおいて、オンライン収集システムの詳細設計を検討したほか、協力病院から情報を収集・蓄積した。また、危害商品の収集及び追跡試験を行うとともに、危害情報評価委員会を開催し、難解事例の評価、分析及び評価マニュアルの検討を行った。さらに、一般消費者への情報提供として「くらしの危険」(毎月)を発行するとともに情報収集源等に対して「危害発生速報」(毎週)、「病院危害情報」(月2回)及び「53年度危害情報告書」を配布した。

[1] オンラインシステムによる危害情報収集の基本的設計を試み、情報源の拡充強化を図るとともに、情報の分析、評価の方法について充実する。

また、具体的事案について、一般消費者等関係方面への情報提供を充実する。

 

[2] 引き続き事故情報収集制度の充実を図る。

[2] 収集した事故情報に基づき業界メーカー等に対して所要の改善指導等を行った。

[2] 引き続き事故情報収集制度の充実を図る。