施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置

5 建築物等

(1) 構造、防火上の安全対策



[1][i] 引き続き、既存の建築物の防炎改修の技術的な問題点等について検討を進め、防炎改修の促進を図る。



[1][i] 既存の建築物の避難施設の整備の促進及び中小雑居ビルの防炎対策を促進するため、「建築物防炎対策要網」を策定し、54年3月27日付けで各特定行政庁に建設事務次官名で通達した。



[1][i] 左記「建築物防炎対策要網」に基づき、防炎改修の促進を図る。

[ii] 54年度の財政投融資計画における日本開発銀行等の政府関係金融機関の防火避難施設、消防用設備等に係る長期低利融資枠の拡大に努めるとともに、さらに地方公共団体に対し消防用設備等に対する独自の融資制度等を設けるよう指導する。 [ii] 54年度の財政投融資計画における日本開発銀行等の政府関係金融機関の防火避難施設に係る長期低利融資枠の確保を図るとともに、地方公共団体に対し消防再設備等に対する融資制度等を設けるよう指導した。

[ii] 今後とも左記事項の融資枠の拡充を図る。

[2][i] 建材の燃焼性試験方法のJISの53年度中の制定を目途に作業を進める。

 

[2][i] 防火ダンバーの防煙試験方法他1件については審議を終了し、横型電気炉法による材料の燃焼性試験方法他2件については、現在審議中である。 [2][i] 左記JISを昭和54年度または55年度に制定することを目途に作業を進める。

[ii] 製品科学研究所においては引き続き、特別研究「住宅の性能評価法に関する研究」を実施するが、本研究は53年度で終了し、性能評価法を確立する。54年度からは「住宅用部材の多機能化に関する研究」として次の研究を行う。

1. 断熱ー遮音の両性能を具備した複合材料の開発

2. 吸放湿性能をもつ材料の開発

3. 新材料を主体とする複合化をはかり、力学及び断熱ー遮音をバランスさせたパネルの構成及びその設計システムを検討する。

[ii] 「住宅の性能評価法に関する研究」として次の研究を行った。

1. 住環境評価法の研究
 住宅における温熱変動及び照明、採光のあり方を研究した結果、人体の生理的反応への影響が解明され、温熱及び視環境の評価基準を作成した。

2. パネル構造体の性能評価法に関する研究
 我が国の住宅に適した床衝撃音の試験方法を確立した。
 更に構造体の強さに及ぼす接合部の影響を明らかにした。本研究は53年度で終了。
  「住宅用部材の多機能化に関する研究」として次の研究を行った。

1.については既存の断熱材、遮音材を複合した時の断熱遮音性能 

2.については結露防止対策として吸放湿機能をもつ高分子の合成 

3.についてはガラス繊維強化コンクリートをパネル化した際の構成条件と強度との関連の解明

[ii] 「住宅用部材の多機能化に関する研究」として次の研究を行う。

1. 断熱ー遮音材料
 グラスウール、ウレタンボードなどの断熱材に他材料を複合化し、断熱、遮音の両性能を具備した材料を開発する。

2. 吸放温材料
 吸放湿材料を有する高分子材料の避紙的使用を考えてのフィルム化を検討する。

3. 新材料の部材化
 ガラス繊維強化コンクリートパネルのジョイントとしての埋め込みボトルの保持力について検討する。