施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(5) その他の家庭用品等

[1] 消費生活用製品で特に危害を及ぼすおそれの多い製品について、「消費生活用製品安全法」に基づき、特定製品として、数項目の追加指定を行うとともに、自主製品についても引き続き品目の拡大を図る。

 

[1] 特定製品(Sマーク製品)は、バドミントンラケット、救命胴衣(レジャー用)、ビーチマット等追加指定の検討を進めている。
  一方自主製品(SGマーク製品)31品目に、トイレットペーパーホルダー、こいのぼり用矢車、手動式芝刈機、ゴルフ練習用ネット、乳幼児用移動防止柵、折り畳み式サマーベッドの6品目を追加した。

[1] 消費生活用製品で特に危害を及ぼすおそれの多い製品について、「消費生活用製品安全法」に基づき、特定製品の追加指定を行うとともに、自主製品についても引き続き品目の拡大を図る。
  なお、消費者等から要望の強い自転車の安全確保対策について、対策の必要性、対策のあり方等について、「消費生活用製品安全法」の改正等も含めて検討を行う。

[2][i] 引き続き、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づき、家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施するとともに、試験結果の出たものから必要に応じて規制基準等を定める。
 さらに対象化学物質を追加して毒性試験を行う。

[2][i] 繊維製品の防炎加工剤、トリス(2,3-ジブロムプロピル)ホスフェイト及び繊維製品等の防菌・防かび剤トリフェニル錫化合物について規制基準を策定し、トリス(2,3-ジブロムプロピル)ホスフェイトについては昭和53年11月1日から、トリフェニル錫化合物については昭和54年1月1日から施行した。
  繊維製品等の防菌・防かび剤等について各種毒性試験を実施し、結果の出たものについてデータのとりまとめを行っている。

[2][i] 引き続き左記の試験を実施するとともに、試験結果の出たものから必要に応じて規制基準等を定める。さらに対象化学物質を追加して毒性試験を行う。
  [ii] 従来より実施してきた家庭用品による人体危害の情報収集活動をさらに整備し、拡充するため昭和54年5月1日より6病院を対象に皮膚科等によるモニター病院制度を中核とした「家庭用品危害情報制度」を発足させた。 [ii] 左記情報制度の推進をはかるとともに、得られた情報により必要に応じて行政措置を講じる。
[3] ゴム、ポリプロピレン等の原材料についての規格基準について引き続き検討する。 [3] ゴム、ポリプロピレン等の原材料についての規格基準について検討を進めている。 [3] ゴム、ポリプロピレン等の原材料についての規格基準について引き続き検討する。
[4] 消費者に対して、製品の取扱い方法等の十分な理解を深めるために取扱説明書の充実を図るとともに使用者に対する使用方法の十分な説明を行う。また、必要に応じて安全基準の見直しを行う。 [4] 落としぶた式の家庭用の圧力なべ及び圧力がまの安全性を確保するため、安全基準(省令)の一部改正の検討を行った。 [4] 落としぶた式の家庭用の圧力なべ及び圧力がまの安全基準の一部改正を行うとともに、その他製品についても、必要に応じて安全基準の見直しを行う。
[5] 製品科学研究所においては、引き続き特別研究「消費財の安全性に関する研究」として次の研究を行う。

[ア] 接着強度の信頼性に関する研究
  構造用フィルム型接着剤の実用特性(熱流量、引張り、曲げ、ねじり等)を測定し、強度的な信頼性を検討し総合的な評価を行う。

[5] 「消費財の安全性に関する研究」として次の研究を行った。

[ア] については、構造用接着剤を使用するときに、信頼できる強さを常に保持接着工程の基準を明らかにし、総合的な評価を行った。
  本研究は、53年度で終了した。

[5] 「消費財の安全性に関する研究」として次の研究を行う。

 

[イ] 幼児童用品の安全性評価に関する研究として、
  主に用品の質量要因と幼児童の体力特性の関連について研究を行う、身体に質量負荷のかかる用品について安全性を評価する。

[イ] については、幼児童用品の安全性を左右する要因のうち製品の重さと幼児童の身体特性の関連、例えばランドセル等重量変化のについて研究を行った。
  引き続き質量負荷のかかっている幼児童に速度変化が加わった場合の応答性について研究を行った。

[イ] 幼児童用品の安全性評価に関する研究として、
  ブランコ、自動車等により移動している幼児とそれら乗物との合成重心を求め、その合成重心が、乗物本体がもっている安定域とどのような関係にあるか明らかにするため、重心の移動を計測する方法の研究を行う。
  更に従来の研究をまとめて、製品の安全に係る要因のチェックポイントリストを作成する。