施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 化学品 [1][i] 引き続き、「化学物資の安全性の審査及び製造等の規制に関する法律」の厳正な運用に努め、新規化学物資の安全性の事前審査とPCB類似の性質をもった特定化学物質の製造、輸入、使用等の規制を行う。

[1][i] 本法に基づき、新規化学物資について安全性の事前審査を実施し、特定化学物質の製造、輸入、使用等の規制を行っている。

 

[1][i] 引き続き、本法に基づき新規化学物質について安全性事前審査を行い、特定化学物資の規制を実施する。

 

[ii] 引き続き、化学物質の試験法、分析法の改善開発を行う。

 

[ii] 化学品安全センター等を中心として非水溶性、揮発性等の性質をもつ物質の試験及び分析方法及び嫌気性微生物による分解度試験方法の開発を行っている。 [ii] 引き続き、新たな試験方法、分析方法の開発研究を委託する。

[iii] 引き続き、既存化学物質の安全性の総点検を行う。

 

[iii] 引き続き既存化学物質について安全性試験を実施した。
 その結果、特性化学物質として新たに、ポリ塩化ナフタレン(塩素数3以上のもの)及びヘキサクロロベンゼンを特定化学物質として指定し、所要の規制を行うことにした。
[iii] 既存化学物質について、引き続き、安全性試験を実施する。
[iv] 引き続き化学品安全センターを充実強化する。 [iv] 化学品安全センターの試験検査器具の整備を行った。 [iv] 化学品安全センターの試験研究設備の整備を行う。

[v] 引き続き、化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集、整理に努め、化学品の安全確保行政に資することとする。

 

[v] 化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集及び整理並びに安全性データの有効利用システムの検討に努めるとともに、OECDにおいて実施されている各国の化学物質安全性試験の比較検討を実施しているほか、WHO,UNEP等の国際機関に積極的に参加協力した。 [v] 引き続き化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集及び整理並びに安全性データの有効利用システムの検討に努めるとともに、OECD、WHO,UNEP等の国際機関とも協力して、化学物質安全性試験の比較検討を実施する等、化学品の安全確保行政に資することとする。

[vi] 化学物質による環境汚染を防止するための環境調査を強化継続する。

[vi] 従来の環境調査で注目された「2-メルカプトベンゾチアゾール」等56物質について調査を実施し、54年度からは新たに化学物質環境安全性総点検体系に基づく環境調査を開始した。

[vi] 化学物質による環境汚染を防止するために引き続き55年度も化学物質環境安全総点検体系に基づく環境調査を実施する。