施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(2) ガス用品 [1] オーブン、レンジ等をガス用品に政令指定する方針である。
 現行ガス用品については53年度中に技術基準を改正する。
[1] オーブン、レンジ等をガス用品に政令指定すべく、オーブン、レンジ等に関する技術上の基準の原案を作成し、現在この原案等をもとに詳細検討を行っている。
  現行ガス用品の技術基準については、ガス用品の検査方法、試験設備等をも含めて改正することとし、現在見直しを行っている。
[1] オーブン、レンジ等をガス用品に政令指定する方針である。
  現行ガス用品については53年度中に技術基準を改正する。
[2] 今後も引き続き酸欠事故及びガス漏れ事故等の防止対策を確立するため、ガス消費機器の安全基準調査を実施する。 [2] ガス漏れ事故対策のためガス遅れ警報器の委託調査を実施した。 [2] 今後も引き続きガス漏れ事故等の防止対策を確立するため、ガス漏れ警報器の安全基準調査及びガスの過流出防止装置等の安全器具の安全基準調査を実施する。
[3] 引き続き、日本開発銀行の融資を活用しつつ積極的にLPガス漏れ警報器の普及促進を図る。 [3] 引き続き、日本開発銀行の融資を活用しつつ積極的にLPガス漏れ警報器の普及促進を図っている。 [3] 引き続き左記の施策を実施する。
[4] LPガス法の改正を受け、液化石油ガス器具等の技術基準の検討をし、政省令の改正を53年度中に終了させる。
  54年度には改正法の厳格、かつ適正な運用を通じ液化石油ガス器具等の安全確保を図る。このため、第2種液化石油ガス器具等製造事業者に対する立入検査等必要な措置を講ずることとする。
[4] 54年3月にLPガス法関係政省令の改正を行い、新たに第2種液化石油うガス器具として「LPガス漏れ警報器」「LPガス用耐震自動しゃ断装置」及び「LPガス用継手金具付低圧ホース」を指定するとともに、その技術基準を定めた。 [4] 改正法の厳格、かつ適正な運用を通じ、液化石油ガス器具等の安全確保を図る。このため、第2種液化石油ガス器具等の製造事業者に対する立入検査等の必要な措置を講ずる。
[5] 今後も引き続きガス用品の試買検査の対象品目の増大により監視体制の充実、強化を図る。具体的には、都市ガス関係では、電気使用ふろがま、ガスオーブン及びガスレンジ、LPガス関係では、53年度、二口コンロ及びグリル付コンロについて試買検査を実施する。
  54年度においても、対象品目を新たに選定し、試買検査を実施する。
[5] 都市ガス関係では、密閉燃焼式ガス器具(ストーブ6機種)、一口コンロ、二口コンロ及びグリル付二口コンロ及び液化石油ガスコンロ、について試買検査を実施した。
  LPガス関係では、二口コンロ及びグリル付二口コンロ、液化石油ガスコンロについて試買検査を実施した。
[5] 今後も引き続き、ガス用品の試買検査の対象品目の増大により監視体制の充実、強化を図る。具体的には、都市ガス関係では、先止め式ガス瞬間湯沸器、ガス炊飯器、ガス貯湯式湯沸器等のついて試買試験を実施する。
[6] 引き続きLPガス消費者保安デーを中心とした消費者保安啓蒙、消費設備の点検指導及び付属研究所におけるLPガス事故防止の諸装置の研究開発等を実施する。 [6] 特殊法人高圧ガス保安協会のLPガス消費者保安センターにおいて、毎月10日の「LPガス消費者保安デー」を中心としたテレビ、ラジオ、新聞等を通じた消費者保安啓蒙事業を実施したほか、同協会の付属研究所においてLPガスの安全な使用に係る研究開発を行った。 [6] 引き続き左記の施策を推進するが、特に新聞による啓蒙活動を拡充するとともに、新たに保安教育用映画を作成する等消費者保安啓蒙事業を充実させる。
  また、LPガス消費者保安センター内で事業情報の収集・分析を行い、保安対策に資することとする。
[7] 今後改正LPガス法の成立を受けて、関係政省令の改正を行うとともに、改正法の施行体制を整備し、改正法の厳格かつ適正な運用を通じて消費者の保安の確保を図る。
  また、同改正法案の審議過程で決議された国会附帯決議を受け、第三者被害救済のための基金を創設するとともに、新たな保険制度の導入を図る。
  さらに、LPガス設備保安総点検事業の完全実施により、既存設備の改善を図ることとする。
[7] 改正LPガス法の成立を受けて、関係省令の整備を行い、改正法は、54年4月1日に施行された。
  また、53年11月からは、第三者被害救済のための基金を(財)エルピーガス保安共済事業団内に創設する等、被害者救済のための施策を推進した。
  また、昨年7月からはLPガス販売業者が全国の一般家庭のLPガス消費者設備を総点検する事業を開始している。
[7] 引き続き左記の施策を実施する。
[8] 実態調査の結果に基づき、ガス消費機器の設置を適切に行わせるため、ガス消費機器の設置工事の適正化に関する法律(仮称)の制定を図る。 [8] 都市ガスの使用者及びガス消費機器設置工事業者に対試、サンプリング調査により、ガス消費機器の設置工事、設置工事業者に関する実態調査を実施し、「指定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」を制定した。 [8] 54年度は、ガス消費機器の設置基準の調査を実施する。
[9] 都市ガス、LPガスの安全な取扱方法の指導及び事故防止の思想の普及を図るように地方消防当局を指導する。 [9] ガス事故の実態調査を行いこの結果をもとにラジオ等の報道機関を通じてガス事故防止対策を実施した。
  消防大学校を通じて、地方消防防災関係職員の都市ガス、LPガスについての知識向上につとめた。
[9] 今後ともガス事故防止対策のために都道府県を通じてガス事故の実態調査を行いその結果に基づきガス事故防止対策を推進する。
  消防大学校を通じて、地方消防防災関係職員の知識向上に引き続き努める。また、昭和55年度の消防庁広報テーマとして、ガス器具等による火災防止対策をとりあげ、全国的なキャンペーンを実施する。