施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置

3 家庭用品等

(1) 電気用品



[1] 電気用品製造事業者工場等に対する立入検査の強化及び試買検査の充実を図り、計画的な検査監視体制を充実強化する。


[1] 電気用品製造事業者工場への立入検査を計画的に行い、試買検査についても、9品目86機種200点を買上げ53年11月から試験を実施した。


[1] 54年度及び55年度においても、立入検査、試買検査等を実施し、検査、監視体制の充実強化を図る。特に漏電しゃ断器については、55年4月から指定試験機関によるラベルサービス制度を実施するよう業界を指導する。
[2][i] 電気用品安全委員会の中間報告をうけて、安全対策の強化、使用者保護等について、具体策を検討する。
 また、引き続き電気用品安全委員会及び同専門委員会を開催し、電気用品の安全対策等につき、さらに検討を加える。
[2][i] 電気用品の安全性向上のため技術基準の見直しを開始した。 [2][i] 引き続き検討を行っていく。
  [ii] 社内検査の実施状況について、54年2月から調査を開始した。 [ii] 社内検査の実施状況について、55年3月までに全国の調査結果を集計する。
  [iii] 電気用品安全委員会を53年12月に再開し、不良電気用品の点検・回収制度及び被害者救済制度について検討を開始した。また、この電気用品安全委員会に制度専門委員会を設け54年1月以降5回にわたって具体的検討を行った。 [iii] 電気用品安全委員会及び制度専門委員会において引き続き検討を行う。
[3] 改正政省令の遵守の徹底を図る。 [3] 業界団体等の担当者会議での説明等により徹底を図った。 [3] 引き続き徹底を図っていく。また、試買検査等で問題が多い業界については重点的に徹底を図る。