施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(8) 検査、監視体制 [1] 引き続き、食品衛生監視員の増員及び監視指導体制の整備に努める。 [1] 食品衛生監視員の増員及び監視指導体制の整備に努めた。 [1] 引き続き、食品衛生監視員の増員及び監視指導体制の整備に努める。
[2] 輸入食品監視業務の効率化、迅速化及び事務処理の簡素化を図るため、コンピューター処理による統計情報業務を強化するとともに、今後とも輸入食品の試験検査等に必要な機器の整備に努め、輸入食品の安全確保を推進する。 [2] 輸入食品監視業務の効率化、迅速化及び事務処理の簡素化を図るため、コンピューター処理による統計情報業務を強化した。輸入食品の試験検査等に必要な機器の整備に努め、輸入食品の安全確保を推進した。 [2] 輸入食品監視業務の効率化、迅速化及び事務処理の簡素化を図るため、コンピューター処理による統計情報業務を強化するとともに、輸入食品の試験検査等に必要な機器の整備及び主要な港へのファクシミリの設置を行い、情報の迅速かつ正確な伝達による輸入食品の安全対策を推進する。
[3] 引き続き、食品の安全チェック体制の整備を行う。 [3] JAS登録格付機関((社)全国削節工業協会、(財)日本穀物検定協会、(財)日本食品分析センター)に対して機器設備を助成し、食品の安全チェック体制の整備を充実強化した。 [3] 引き続き、食品の安全チェック体制の整備を行う。
[4] 引き続き、指定検査機関の指定を行うとともに、その指導育成に努める。 [4] 新たに8検査機関((財)岐阜県公衆衛生検査センター、(財)茨城県薬剤師会、(財)千葉県薬剤師会、(財)日本穀物検査協会、(財)北里環境化学センター(財)福島県保健衛生協会、(財)山形県理化学分析センター(財)栃木県保健衛生事業団)を指定した。 [4] 引き続き、指定検査機関の指定を行うとともに、その指導育成に努める。
[5] 引き続き、(社)日本食品衛生協会に対して、食品衛生指導員の研修及び巡回指導事業に対する助成に努めるとともに業種別管理運営要領を作成させ、営業者の自主管理体制の強化を図る。 [5] (財)日本食品衛生協会に対して食品衛生指導員の研修及び巡回指導活動事業に対する助成を行い、また、豆腐製造業等について管理運営要領を作成させ、営業者の自主管理体制の強化を図った。 [5] 引き続き、(社)日本食品衛生協会に対して食品衛生指導員の研修及び巡回指導活動事業に対する助成を行うとともに、業種別管理運営要領を作成させ、営業者の自主管理体制の強化を図る。また、地区別に営業者と消費者との懇談会を開催させ、食品衛生思想の普及啓蒙を図る。
[6] 引き続き、特に安全性の懸念される特定の食品について、JAS格付にあわせて一定のチェックを行い、問題のある場合はJASの格付を行わない措置を講ずる。また、JAS認定工場の社会的役割りの増大の鑑み、引き続き認定工場の指導監督を強化する。 [6] JAS制度の運用に当たり、特に安全性の懸念されるベーコン、ハム、ソーセージ、等については、JAS格付にあわせた措置として亜硝酸塩などの特定項目についてのチェックを行った。

[6] 引き続き、特に安全性の懸念される特定の食品について、JAS格付にあわせて一定のチェックを行い、問題のある場合はJASの格付を行わない措置を講ずる。
 また、JAS認定工場の社会的役割りの増大の鑑み、引き続き認定工場の指導監督を強化する。

[7] 引き続き、食糧事務所職員による食品の流通段階における品質管理と表示の徹底についての点検指導を行う。 [7] 引き続き、食糧事務所職員による食品の流通段階における品質管理と表示の徹底についての点検指導を行った。 [7] 引き続き、食糧事務所職員による食品の流通段階における品質管理と表示の徹底についての点検指導を行う。