施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(5) 抗生物質等医薬品の残留規制及び使用規制 [1] 魚病診断技術者研修、魚類等防疫指針の作成、魚病被害状況等及び医薬品使用状況調査、輸入魚卵等ウィルス緊急検査、魚病ワクチンの開発研究、ワクチンの実用化研究、魚病病原体の保存技術開発研究を実施する。 [1] 左の事項について実施した。

[1] 左の事項(魚類等防疫指針の作成を除く。)について継続するほか、

[ア] 水産用医薬品の適正な使用に関する指針の作成及び普及指導

[イ] 全国の養殖主産地に魚病指導綜合センターの設置

[ウ] 魚病等実態は握指導(残留医薬品の実態調査等)等の事業を実施する。

[2] 主要な養殖業の経営体を対象に、食糧事務所職員による水産用医薬品の使用状況、魚病の発生状況等の調査点検を行う。 [2] 主要な養殖業の経営体を対象に、食糧事務所職員による水産用医薬品の使用状況、魚病の発生状況等の調査点検を行うこととし、所要の準備を行った。 [2] 主要な養殖業の経営体を対象に、食糧事務所職員による水産用医薬品の使用状況、魚病の発生状況等の調査点検を行う。
[3] 魚類の防疫指導体制を強化するために、都道府県水産試験場の病性鑑定機器整備について10県に対し助成する。 [3] 左の事項について実施した。 [3] 左の事項について実施した。
[4] 魚病の防疫体制を整備するため高血清及び蛍光標識抗体を購入し保存して魚病診断の確実化及び迅速化を図る。 [4] 左の事項について実施した。 [4] 左の事項について継続する。