施策項目 第11回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(54年11月以降55年度中)
講ずべき措置
当面(53年11月14日以降54年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 農薬の残留規制及び使用制限 [1] 年次計画に基づき、調査を終了した食品について、必要に応じ農薬残留基準の設定作業を進める。 [1] 年次計画に基づき、調査を終了した食品について、必要に応じ農薬残留基準の設定作業を進めている。なお、現在26農薬、53食品について、農薬残留基準が設定されている。 [1] 年次計画に基づき、調査を終了した食品について、必要に応じ農薬残留基準の設定作業を進める。
[2] 引き続き、食品衛生法による農薬残留基準の設定に対応して、農薬取締法に基づき、農薬残留に関する安全使用基準を追加設定する。
 また、引き続き農薬取締法による農薬登録保留基準を追加設定する。
[2] 農薬残留に関する安全使用基準について設定作業を進めている。なお、現在20農薬、48作物について定め、強力に指導を行っている。
  また、農薬登録保留基準として、さらにカルタップ剤など15農薬を追加して現在まで103農薬について登録保留基準が設定されている。
[2] 引き続き、食品衛生法による農薬残留基準の設定に対応して、農薬取締法に基づき、農薬残留に関する安全使用基準を追加設定する。
  また、引き続き農薬取締法による農薬登録保留基準を追加設定する。
[3] 引き続き、低毒性農薬の実用化の促進を図るため、農薬の安全性を的確に評価するための試験技術の確立について、試験研究を実施する。 [3] (財)残留農薬研究所において、農薬の突然変異誘発性等の評価のための試験技術の確立について試験研究を実施した。 [3] 引き続き、低毒性農薬の実用化の促進を図るため、農薬の安全性を的確に評価するための試験技術の確立について、試験研究を実施する。
[4] 引き続き、安全な農産物の生産と円滑な流通消費を確保するため、地域性を考慮した農作物等の農薬残留調査を実施し、農薬の安全使用の徹底を図る。 [4] 左記の調査を実施し、都道府県等を通じて農薬の安全使用の周知を図った。 [4] 引き続き、安全な農産物の生産と円滑な流通消費を確保するため、地域性を考慮した農作物の農薬残留調査を実施し、農薬の安全使用の徹底を図る。
[5] 引き続き、農薬の土壌残留の実態を追跡調査して、その安全な使用に関する適切な指導の徹底を図る。 [5] 安全な農産物の確保と生活環境の保全の観点から農薬の土壌残留の実態を追跡調査した。 [5] 農薬の土壌残留の実態を追跡調査して、その安全な使用に関する適切な指導の徹底を図る。
[6] 引き続き農薬取締法の規定に基づき、必要に応じ、販売業者等の業務に関し、報告の徴収、立入検査等を実施する。 [6] 農薬取締法の規定に基づいて販売業者等の立入検査等を実施し、農薬の適正な流通及び安全使用に関する指導取締りを行った。 [6] 引き続き農薬取締法の規定に基づき、必要に応じ、販売業者等の業務に関し、報告の徴収、立入検査等を実施する。
[7] 引き続き農薬の安全使用を推進するため、生鮮農産物の産地を中心に地域ぐるみで適正使用について組織的な活動を実施して安全な農産物の生産を確保し消費者の農産物に対する不安の解消を図る。 [7] 左記の目的により、生鮮農産物の指定産地等団地において、農業指導員による農薬の適正使用等に関する指導及び農薬残留分析による農産物の安全性の確認を行い、農薬の安全使用の推進を図った。 [7] 農薬の安全使用を推進するため、生鮮農産物の産地を中心に地域ぐるみで適正使用について組織的な活動を実施して安全な農産物の生産を確保し消費者の農産物に対する不安の解消を図る。
[8] 主要な野菜等の作付農家を対象として食糧事務所職員による農薬使用状況、農薬安全使用基準の遵守状況等の調査点検を行う。 [8] 主要な野菜等の作付農家を対象として食糧事務所職員による農薬使用状況、農薬安全使用基準の遵守状況等の調査点検を行うこととし、所要の準備を行った。 [8] 主要な野菜等の作付農家を対象として食糧事務所職員による農薬使用状況、農薬安全使用基準の遵守状況等の調査点検を行う。