施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
6. その他    

[1] 消費者保護施策を一層充実させるため,地方消費者行政職員,消費生活相談員に対し,広範囲かつ専門的な教育,研修を国民生活センターにおいて行う。このため現在11コースの研修講座を18コースに増強する。
 なお引き続き54年度中に約70名収容の宿泊施設を建設し,研修の効率的運用を図る。

1.地方消費者行政職員に対し上級講座(5日間)
2.    〃   短期講座(5日間)
3.    〃   業務講座(2コース各10日間)
4.    〃   テスト業務研修一般講座(25日間)
5.消費者リーダーに対し上級講座(5日間)
6.企業職員に対し担当者研修講座(12日間)