施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
5. 消費者行政機構の整備    

[1] 通商産業省の消費者行政体制を以下のように各々整備する。

[i] 医療福祉機器技術研究開発委託制度の拡充を図るため,通商産業省技術振興課の体制を整備する。

[ii] PCB使用電気機器保管の監視及び指導の実施を図るため,地方通商産業局の体制を整備する。

[iii] 液化石油ガスの保安対策の拡充を図るため,本省液化石油ガス保安対策室,地方通商産業局の体制を整備する。

[iv] 消費生活用製品安全法,家庭用品品質表示法の施行,商品テスト等商品にかかわる指導業務を行うため本省産業政策の体制を整備する。

[v] 消費者相談,消費者信用等に係る指導業務の強化を図るため,地方通商産業局の体制を整備する。