施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
2. 財源措置 [1] 地方公共団体における消費者行政をさらに推進するため,52年度に引き続き消費者啓発事業,苦情処理関係経費等の充実を行う。 [1] 53年度の地方交付税は標準団体で道府県分は78,671千円,市町村分は11,325千円とそれぞれ10.1%,8.6%を増額した。 [1] 地方公共団体における消費者行政をさらに推進するため,52年度に引き続き,消費者啓発事業,苦情処理関係経費等の充実を行う。