施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置

XI. 地方に対する指導助成

1. 消費生活センター




[1] 引き続き,地方消費生活センター等の商品テスト事業の連けい強化を図る。



[1] 引き続き,消費者生活センター等において実施する商品試買テストに対し助成した。



[1] 引き続き,地方消費生活センターの商品テスト事業の連けい強化を図る。
[2] 引き続き商品テスト機器の整備につき助成する。 [2] 消費生活センター及び公設試験研究機関等が実施する消費者苦情等に基づく食料品商品テストの分析の効率的な推進の確保を図るため,これに必要なテスト分析機器の整備につき,秋田県ほか7府県(栃木,群馬,三重,大阪,広島,佐賀,宮崎)に対し助成し,食料品に係る苦情の解決,業界への指導を実施した。 [2] 引き続き商品テスト機器の整備につき助成する。
[3] 引き続き全国商品テスト機関連絡会議を開催する。 [3] 全国の消費生活センターの商品テスト担当者,都道府県等及び農林水産,通商産業両省の職員からなる全国商品テスト機関連絡会議を開催し,商品テスト技術の交換を行った。
52年 10月6日~7日 全国大会
53年 1月19日~20日 中国,四国ブロック
  1月26日~27日 九州ブロック
  2月16日~17日 北海道,東北ブロック
  2月23日~24日 関東,甲信越静ブロック
  3月22日~23日 中部,近畿ブロック
[3] 引き続き全国商品テスト機関連絡会議を開催する。
[4] 引き続き消費生活センター技術職員の研修を行い,その内容を充実させる。 [4] 消費生活センター等の商品テスト関係技術職員を対象に商品テスト技術研修を行った。 [4] 引き続き消費生活センター技術職員の研修を行い,その内容を充実させる。