施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
X. 事業者における消費者指向体制の確立 [1] 事業者の消費者指向体制を組織的に強化し,あわせて行政と事業者の意思疎通の円滑化を図るため,事業者と意見,情報の交換を行いながら消費者指向体制の確立指導を行う。   [1] 事業者の消費者指向を強化するため,消費者,事業者からなる懇談会を開催し情報の交換を行う。
[2] 企業制度及び経営システムの改善策のついての調査研究を継続するとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するため,企業及び市民に対し,実態調査及び意識調査を引き続き実施する。
 また,企業と社会の調和的関係を構築するため,モデル地区を選定し企業と消費者,地域住民等との対話を推進する。
[2] 企業行動に関する企業及び市民の意識調査等を実施するとともに,これを踏まえて,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するため「企業行動の現状と問題点」を公表した。
 一方,企業と消費者,地域の市民等との対話推進の一環として,栃木県真岡市,広島県広島市及び岩手県北上市の全回3地域において,第1回目の「企業行動会議」を開催した。
 また,地域の市民,企業の意見をこの会議に反映させるため,現在「地域の声」の調査を実施している。
[2] 企業制度及び経営システムの改善策のついての調査研究を継続するとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するため,企業及び市民に対し,実態調査及び意識調査を引き続き実施する。
 また,今週に左記の3地区において第2回目の「企業行動会議」を開催するとともに,54年度においては開催地区を拡大し,企業と消費者地域の市民等と対話の普及に努める。
[3] 引き続き,合成洗剤,百貨店,はっ酵乳,乳酸菌飲料,清酒,家電製品等について表示に関する公正競争規約の設定指導を行う。

[3][i] 合成洗剤,洋酒,清酒等について表示に関する公正競争規約の設定指導を行った。

[ii] コーヒー飲料等の表示に関する公正競争規約を認定した。

[iii] はっ酵乳,乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約を認定した。

[iv] 殺菌乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約を認定した。

[v] 宅地建物(東北地区)の表示に関する競争規約を認定した。

[vi] 家電製品の表示に関する公正競争規約を認定した。

[3] 引き続き合成洗剤,百貨店,洋酒,清酒等について表示に関する公正競争規約の設定指導を行う。
[4][i][イ] 引き続き,販売,サービス関係職種の職業訓練の実施に勤めるとともに,新たな訓練科の設定について検討を行う。 [4][i][イ] 理美容,調理,建築物衛生管理,防水施行等の業界と会議(2回)を開き,サービス関係職種の事業内訓練の拡充を図るための具体策について打合せを行った。
 中高年令者を対象として新たに,家庭用電気機器サービス科を設定した。
[4][i][イ] 事業内訓練の実施拡充について販売,サービス関係業界に働きかける。新たな訓練科の設定については,引き続き検討を行う。
[ロ] 引き続き技能検定の実施体制の整備を図る。 [ロ] 消費者生活に関連の深い技能検定職種主として,新たに「写真」を加えるとともに,「婦人子供服製造」「防水施行」及び「表具(「表層」に改正)の検定基準の見直し等を行い,技能検定の充実を図った。 [ロ] 引き続き,消費者生活の関連の深い職種に対する技能検定の拡大を図るとともに,技能検定実施体制の整備を進め,技能検定の充実に努める。
[ii] 引き続き1~3級の小売商検定試験及び販売士養成講習会を実施する。
 なお,54年度以降においては小売商検定試験合格者(資格有効期間-5年間)の資格更新のための教育等を実施する。
[ii] 1~3級の小売商検定試験及び販売士養成講習会を行った。 [ii] 引き続き1~3級の小売商検定試験及び販売士養成講習会を実施する。
 なお,54年度以降においては49年度小売商検定試験合格者(2級販売士)について資格更新のための講習会を実施する。
[5] 引き続き,消費者から意見,要望の多い品目(業種)を対象に「業種別消費者懇談会」を開催する。 [5] 農林物資のうち,身近で消費者から意見,要望の多い野菜を対象に実施した。 [5] 引き続き,消費者から意見,要望の多い品目(業種)を対象に「業種別消費者懇談会」を開催する。
[6] プレハブ建築業界における消費者指向体制の確立を図るためのプレハブ建築協会に対し,量産住宅の供給業務に関する自主管理規準に基づき営業業務工事施行等の適正化を図るよう指導を行う。 [6] プレハブ住宅の営業業務及び工事施行等について,その適正化を図るためプレハブ建築協会,プレハブ住宅企業に対して必要な指導を行った。 [6] 引き続き,プレハブ建築業界における消費者施行体制の確立を図るため,プレハブ建築業界に対し,量産住宅の供給業務に関する自主管理規準に基づき営業業務工事施行等の適正化を図るよう指導を行う。