施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 業界 [1] 学職経験者,消費者代表,業界団体代表により校正する「業界苦情処理体制基本問題検討委員会」を設け業界団体及び企業における業界苦情処理体制のあり方について検討を行うとともに業界団体及び企業に対し苦情処理窓口の設置状況,苦情処理マニュアル,苦情処理実績等についてアンケート調査を実施する。 [1] 業界団体等における消費者苦情処理体勢の現状と問題点について,産業界,学職経験者に意見聴取した。 [1] 業界団体等における消費者苦情処理体勢の現状と問題点について実態調査する。
[2] 引き続き,(財)食品産業センターに助成し,食品産業界の苦情処理体制の整備を進めるほか,食品業界における苦情処理窓口の設置等を指導する。 [2] 52年度においては地方における苦情処理体制の整備を図るため,全国4県(岩手,新潟,鹿児島,沖縄)に地方食品産業界よりなる苦情処理のための協議会を設置した。 [2] 引き続き,(財)食品産業センターに対し助成を行い,食品業界の苦情処理体制の整備を行う。
[3] 引き続き,公正競争規約の設定に際し,苦情処理に関する規定を設けるよう指導する。 [3] コーヒー飲料等,はっ酵乳,乳酸菌飲料,殺菌乳酸菌飲料,みそ,しょうゆ,食肉(北海道,静岡県,千葉県),家電製品の規約に苦情処理に関する規定を設けた。 [3] 引き続き,公正競争規約の設定に際し,苦情処理に関する規定を設けるよう指導する。
[4] GMPに基づく苦情処理について迅速に必要な措置を講じるよう指導を強化する。 [4] 医薬品の品質等に対する苦情があった場合には,GMPに基づき迅速に調査を行い,その原因の究明に努めるなど,必要な措置を講ずるよう指導した。 [4] 引き続き,GMPに基づく苦情処理について迅速に必要な措置を講じるよう指導を強化する。