施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置

VII 消費者意向の反映

1. 行政における参加と公開




[1] 引き続き,行政における消費者の参加と公開の原則の下に行政に消費者意向が反映するよう努める。




[1] 消費者と各種懇談会を開催し,消費者意向のは握,反映に努めた。

[イ] 通商産業大臣と消費者との懇談会を開催した。

[ロ] 各通商産業局(沖縄総合事務局を含む。)毎に,地域別懇談会を開催した。

[ハ] 商品別懇談会を開催した。

[ニ] 本年6月末の国鉄運賃の認可に際しては運輸審議会において,今回新たに国鉄運賃専門調査員6名を委嘱し,意見を聴取するとともに,東京において公聴会を開き,利用者20人の意見の公述を聴取した。これらの意見は運賃認可の際,要望事項として検討した。
 また,民鉄運賃の変更認可について,運輸審議会に諮り,本年10月末から11月にかけて,東京及び大阪で公聴会を開いた。

[ホ] 欠陥自動車に関する資料の公表を行った。
 (国産車19件,輸入車9件)

[へ] 51年1月から継続して自動車の形式指定の際に,市街地を走行する状態を示す10モード法によって,測定した当該自動車の燃料消費率及び排水ガスのクリーン度を新聞等を通じ公表している。

[ト] 経済企画庁において,毎月,消費者団体と定期的に懇談会を開催するとともに,「消費者の日」事業等の具体的事例に応じ適宣懇談会を実施した。




[1] 引き続き,行政における消費者の参加と公開の原則の下に,消費者意向をは握し,行政に反映するよう努める。