施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
(4) その他 [1] 毎年5月30日を新たに「消費者の日」と定め,消費者の自覚を深める一助とするとともに,行政,事業者の消費者指向を推進する。 [1][i] 53年5月30日に,消費者,事業者,行政関係者の参加の下「消費者の日記念大会」を東京で開催し,記念式典及び「消費者基本法の10年と今後の消費者保護の課題」をテーマとするパネルディスカッションを行った。 [1][i] 今後,記念大会の報告書のとりまとめ及び「消費者の日」制定に関する消費者の意識等について全国的に世論調査を行う。
[ii] 「消費者の日」制定を周知させるためポスター10万枚を作成し,地方公共団体等に配付するとともに,消費者政策の一般的啓発に資するためのパンフレット1万部を作成し,地方公共団体等に配付した。
 また,政府広報として,各種媒体を通じて「消費者の日」制定記念関連の広報事業を行った。
[ii] 54年度においては,「消費者の日」を全国的に一層浸透させるとともに消費者政策及び消費者問題に関する消費者啓発及び情報提供を行うため,東京において5月30日を中心として講演会等を行うとともにポスターを作成し地方公共団体等に配付する。
[iii] 関係省庁,地方公共団体,事業者及びその団体,消費者団体等に対し「消費者の日」制定にかかわる消費者啓発事業,記念事業,協賛事業実施等の依頼を行い,その結果各種の事業が全国的に実施された。 [iii] 地方公共団体等においても5月30日を中心として各種行事が行われるよう要請,助成等を行う。
[2] 引き続き,消費者団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフォンサービス事業を実施する。 [2] 消費者団体(地婦連に助成して生鮮食料品の市況及び出回り期の低廉豊富な品目を活用した調理方法のヒント等食料品購買に関する情報を電話により消費者に提供する事業を実施した。(11都市) [2] 引き続き消費者団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフォンサービス事業を実施する。
[3] 引き続き,中央連絡会議,地方推進会議を通じ,資源とエネルギーを大切にする全国民的な運動の展開を図るとともに,53年2月の省資源,省エネルギー月間においても,各種の行事,広報活動を集中的に実施することにより,なお,一層の省資源,省エネルギー国民運動の展開を図る。

[3] 資源とエネルギーを大切にする全国民的運動を以下の通り展開した。

[イ] 中央連絡会議
 先に取りまとめた実践項目に基づき各団体において具体的運動や広報活動等を実施しているほか,適宣,展示会,研究会,講習会,標語,作文の募集等の行事を実施している。

[ロ] 地方推進会議
 参加団体等の活動計画等に関する連絡調整,協議等を行うとともに,省資源運動に関する情報の収集,提供,普及啓発活動,県民大会の開催等の諸事業を推進している。

[ハ] これらの国民運動を支援し,国民の間に広くその定着を図っていくため,53年2月の省資源,省エネルギー月間には,中央,地方の関係者による「資源とエネルギーを大切にする国民運動全国集会」を後援するとともに,啓発用パンフレット「暮らしの知恵」(135万部)を作成し,消費者団体,地方公共団体等に配布したほか,「明日を作る生活展」を全国4ヶ所(東京,盛岡,京都,長崎)において開催した。
 また,53年2月21日には中央と地方の省資源行政担当者の連絡を密にするため「都道府県省資源担当課長会議」を開催するとともに,53年6月に全国の6ブロックにおいて,「省資源国民運動地方連絡会議」を開催した。また,今年度から新たに中央連絡会議国民生活センター,各県推進会議協賛のもとに「資源とエネルギーを大切にする暮らしのアイデア」募集(8月~9月)を行うほか,啓発用パンフレット「暮らしのサマースクール」(45万部)を作成し,地方公共団体等に配布した。

[3] 引き続き中央連絡会議,地方推進会議を通じ,資源とエネルギーを大切にする全国民的な運動の展開を図るとともに,54年2月の省資源・省エネルギー月間においても,各種の行事,広報活動を集中的に実施する。
 また,国民生活委員会は53年度中に中間報告をとりまとめることとしている。