施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置

(3) 国民生活センター

ア. 危害情報システム




[1] 引き続き,危害情報システムの確立のため,下記の事業を行う。
 


[1] 引き続き,危害情報システム確立のため,下記の事業を行う。
[イ] 危害原因の特定が困難な事例について,評価委員会を開催する。 [イ] 評価委員会を開催して,危害情報収集範囲の検討をはじめ,難解事例の評価検討を行った。 [イ] 危害原因の特定が困難な事例について引き続き,評価委員会を開催するとともに,評価マニュアルの作成事業を進める。
[ロ] 危害情報追跡調査員による危害情報の追跡確認作業を推進する。また危害事例の現地調査及び問題商品の追跡,試買テストを行う。 [ロ] 化粧品,ベビーカー,電熱式玩具,調理器圧力鍋,健康食品,カラーテレビについて,追跡確認調査を行った。
 また電熱式玩具,調理器,花火を購入してテストを行った。
[ロ] 危害情報追跡調査員を配置するとともに原意の消費生活センターに依頼して,病院からの危害情報を含む危害事例の分析・調査・作業を推進し,現地確認調査及び問題商品のテストを行う。
[ハ] 引き続き,危害発生状況等について報告書等を作成し,各種媒体を通じて消費者に危害情報を提供する。 [ハ] 「危害発生速報」を毎週作成し情報収集原に配布するとともに「暮らしの危険」を毎月作成し,一般消費者に配布した。また,52年度版「危害情報報告書を作成し関係各方面に配布した。
 さらに,新聞等を通じて定期的に危害情報を一般消費者に提供した。
[ハ] 引き続き,報告書等を作成し,各種媒体を通じて消費者に危害情報を提供する。
[ニ] 危害情報収集ネットワーク化につき検討を続ける。とくに病院からの危害情報収集のネットワーク化を研究する。 [ニ] 危害情報収集のネットワーク化をすすめたほか,病院からの危害情報収集について,3病院を選定し,予備調査を行った。 [ニ] 引き続き,危害情報収集ネットワーク化につき検討を続ける。
 とくに病院からの危害情報収集のネットワーク化を研究する。