施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置

2. 情報提供

(1) 国

[1][i] 引き続き,テレビ,パンフレット,リーフレット,映画,スライド等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を拡充実施する。 [1][i] テレビ番組「ご存じですか奥さま」「関口博の食べもの考」,「キッチンパトロール」等を放映したほか,消費者ニュース,パンフレット,リーフレット,映画,スライド等を作成し,関係方面に配布した。 [1][i] 引き続き,テレビ,パンフレット,リーフレット,映画,スライド等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を拡充実施する。
[ii] 引き続き各種媒体により消費者に対する食品知識の啓発活動を実施する。 [ii] 消費者に対し正しい食品知識の普及,合理的な食糧消費の啓発等を行うため,(財)食生活情報サービスセンター,地婦連等に助成し,テレビ,電話,新聞,情報誌等により生鮮食料品の市況動向等に関しての情報提供を行った。 [ii] 引き続き各種媒体により啓発活動を実施する。
[2][i] 引き続き証券広報センターに対し,健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。

[2][i] 証券広報センターを通じて投資者に対し,講演会開催,新聞広告,小冊子等により証券への投資に際しては証券の本質を理解して,投資者の貯蓄目的に合った投資を行うことなど健全投資に関するPRを行うよう指導している。
 なお,広報センターが行ったPRは次の通りである。(52.10~53.9.含.予定)

  • 講演会(証券貯蓄,一般経済学)443回
  • 懇談会等   79回
  • マスコミ広告           1,189回
    (新聞広告   191)
    (雑誌広告    10)
    (テレビ広告  988)
  • パンフレット30種類
         約500万部
  • ポスター
       5種類 2万部

また,証券市場の健全な発展のためには,一般投資者の市場参加が不可欠であるとの観点から,日本証券業況会頭に対し適切な投資情報の開示を指導しているが,その一環として日本証券業協会による「株式情報テレホンサービス」が53日4月1日から開始された。

[2][i] 引き続き証券広報センターに対し健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。
[ii] 引き続き,各地銀行協会等を通じて,消費者ローン等についての適切な情報の提供につき指導する。 [ii] 各地銀行協会等と個別金融機関が連絡を密にしつつ,消費者ローン等について相談窓口の拡充等を行っている。特に住宅ローンについては,銀行協会内に「住宅ローン相談所」を新たに設置し,消費者の利便に供した。 [ii] 引き続き,各地銀行協会等を通じて,消費者ローン等についての適切な情報の提供につき指導する。
[iii] 引き続き,国民生活センター各地の銀行協会等において消費者ローンの消費生活設計への組入れ等について相談指導を行う。 [iii] 国民生活センター,各地銀行協会等において消費者ローン,特に住宅ローンのモデルケースを作成するなどして消費者に対する相談指導を行っている。 [iii] 引き続き,国民生活センター各地の銀行協会等において消費者ローンの消費生活設計への組入れ等について相談指導を行う。
[3] 普通養老保険モデル約款は,保険約款の基本となるものであり,他の商品については各社により,給付内容及び取扱いが異なるので普通養老保険モデル約款をベースにして各社平明化を図るよう指導する。 [3] モデル約款の作成については,業界内で検討が進められ,52年6月に,各社の約款平明化のための参考例として,普通養老保険のモデル約款が作成された。
 各社において逐次約款平明化が行われつつある。
[3] 普通養老保険モデル約款は,保険約款の基本となるものであり,他の商品については各社により,給付内容及び取扱いが異なるので普通養老保険モデル約款をベースにして各社平明化を図るよう指導する。
[4] 「薬と健康の週間」を中心に,薬のもつ特質及びその使用取扱い並びに薬剤師の役割についての正しい認識を消費者の間に広めるための広報啓発活動を行う。 [4] 「薬と健康の週間」を中心に,啓発活動を行った。 [4] 引き続き,「薬と健康の週間」を中心とした広範な広報啓発活動を行い,消費者の医薬員に対する理解を深める。
[5] 米麦加工食品展を52年度末までに静岡(52年11月)において開催する。53年度においても52年度と同様,数地区において開催する。 [5] 米麦加工食品の商品知識の普及を目的として,静岡(52年11月),大宮市(53年9月),鳥取市(53年10月)において,米麦加工食品の消費者啓発事業を実施した。 [5] 54年度においても53年度と同様数地区において開催する。
[6] 引き続き主婦の情報利用の実態及び流通情報に関する意識調査を実施する。 [6] 食料品に関する流通消費情報の利用実態調査事業を消費者団体(地婦連)に助成して実施した。 [6] 引き続き主婦の情報利用の実態及び流通情報に関する意識調査を実施する。
    [7] 最近,強い社会的関心を呼んでいる食肉の消費及び流通の改善を促進し,特に,小売段階の価格及び表示の適正化に資するため,54年度において,食肉消費総合センターの設置,ラジオ,テレホンサービスによる情報提供等による消費者に対する食肉知識の普及啓発,食肉小売店の改善合理化の推進等の多面的かつ総合的な消費流通特別対策を構ずる。