施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
(4) その他 [1][i] 引き続き酒類小売業の免許要件の弾力的な運用の徹底を図る。 [1][i] 45年6月の物価対策閣僚協議会の決定の線に沿って,引き続き免許要件の弾力的運用を行った。  
[ii] 引き続き,米穀小売販売業者の許認可要件の弾力的運用の徹底を図る。 [ii] 52年4月から53年3月までに米の消費人口増加に対処し,消費者サービスの安定的確保に資する観点から人口急増していく息における新規参入制度の新設もあって,北海道21軒,埼玉27軒,千葉46軒,東京3軒,神奈川58軒,岐阜2軒,愛知11軒,大阪8軒,兵庫21軒,奈良2軒,鹿児島3軒,計202軒の米穀販売業者の新規参入が行われた。 [ii] 引き続き,米穀小売販売業者の許認可要件の弾力的運用の徹底を図る。
[2] 消費者利益の確保に十分配慮しつつ,大規模小売店舗法の運用を行う。 [2] 大規模小売店舗法においては法の目的及び運用にあたっての考慮事項に,消費者利益の保護が謳われており,実際の調整にあたっても,消費者の意見を十分配慮して運用を行った。 [2] 引き続き消費者の意見が反映されるよう法律の運用を行っていく。