施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 保険 [1][i][イ] 引き続き消費者のニーズに沿った商品の開発を指導する。 [1][i][イ] 保険種類の転換制度については17社がこれを開発し,成人病特約についても16社に認可しており,逐次取扱会社が増加している。
 そのほか,若年層向けの「生存給付金付定期保険」や,老後年金給付を目的とする「年金保険」を認可した。
[1][i][イ] 引き続き,消費者のニーズに沿った商品の開発を指導する。
[ロ] 損害保険については,新保険認可について引き続きその弾力化を図る。 [ロ] 消防用設備等保守業者賠償責任保険の新設(53年7月実施) [ロ] 損害保険については,新保険認可について引き続きその弾力化を図る。
[ii] 契約者配当及び保険料について引き続きその自由化に努める。 [ii] 52年度においても,契約者配当の個別化が進んでいる。
 また,以下の措置の周知等に努めた。51年3月1日付で主力商品(養老,定期付養老,定期保険)を中心として,ほとんどの保険種類について従来の予定利率4%を5.5%(保険期間20年以下),5.0%(保険期間20年超)に引き上げ保険料を従来より5~6%引き下げた。
 また,これと同時に女子料率については,男子死亡率表を4歳ずらして(セットバック)使用することとし,災害関係についても災害発生率の見直しによって料率を大幅に引き下げた。
[ii] 契約者配当及び保険料について引き続きその自由化に努める。
[iii] 各保険種目について,料率水準の検証を行い料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化の努める。

[iii][イ] 住宅ローン保証保険の保険料率を平均5%引き下げた(52年11月実施)。

[ロ] ガラス保険の保険料率を平均20%引き下げるとともに範囲料率とした(53年3月実施)。

[ハ] 消防用設備等保守業者賠償責任保険(新設)の保険料率を範囲料率とした(53年7月実施)。

[iii] 各保険種目について料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化の努める。

[2] 簡易生命保険の加入者に対するサービスの向上を図るため,次の制度改正を準備する。

[i] 加入後短期間に契約が失効し,解約された場合の還付金を支払わない期間を廃止する。

[ii] 前納割引率を引き上げる。

[iii] 特別養老保険等の加入年齢の上限を引き上げる。

[2] 左記事項を内容とする簡易生命保険約款の一部を改正する保険約款が昭和52年12月22日告示され,昭和53年1月1日からこれらの制度改正が実施された。  
[3] 生命保険の販売方法の多様化については,保険審議会の答申に沿い,引き続き指導する。 [3] デパート,スーパー等における店頭販売の促進を図り,53年7月末現在15社が実施している。
 また,一部の会社においては,市中金融期間との提携により,定期預金と生命保険とのセット販売を行っているほか,通信販売等も行っている等引き続き販売の多様化と充実を図っている。
[3] 生命保険の販売方法の多様化については,保険審議会の答申に沿い,引き続き指導する。
[4] 保険審議会答申指摘事項(50年6月27日)のうち,未実施のものについては,実施時期及び検討期間を明示し,その確実な実施を図るよう指導する。また,既実施のものについても,引き続きその拡充を図るよう指導する。 [4] 答申指摘事項のうち,次の時効の実施あるいは改善を図った。

  (生命保険関係)
[イ] 外務員の試験後登録(52年4月実施)
[ロ] 商品情報提供一覧表(5月以降実施)
[ハ] 定款,約款の契約申込時配付(5月以降実施)
[ニ] 集金業務に従事する外務員への保険料受領権の付与とその明確化(53年4月以降実施)

  (損害保険関係)
[イ] 自動車対人賠償責任保険(任意)の付保の普及率向上キャンペーン実施(52年10月~11月,53年4月実施)。
[ロ] 長期総合保険等における満期返戻金の支払いに関する保険料の収受方法の拡大(53年4月実施)
[ハ] ガラス保険の担保範囲の拡大,約款表現の平易化等の全面改正(53年4月実施)。
[ニ] 代理店の資質向上を図るため,代理店の試験後登録制度導入(53年4月実施)。
[4] 答申指摘事項のうち,未実施のものについては実施時期及び検討期間を明示し,その確実な実施を図るよう指導する。また,既実施のものについても,引き続きその充実,拡大を図るよう指導する。