施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
3. 許認可業種等における競争原理の導入等

(1) 金融





[1] 国民の要望の多様化に伴い,住宅ローンのほか,個人向け金融の一層の円滑化に配慮する。




[1] 一連の金利水準の引き下げの一環として,住宅ローン,消費者ローンについても,その金利の引き下げに配慮した。




[1] 国民の要望の多様化に伴い,住宅ローンのほか,個人向け金融の一層の円滑化に配慮する。
[2] 下記の措置を内容とする郵便貯金法の一部改正を図る。   [2] 下記の措置を内容とする郵便貯金法の一部改正を図る。
[イ] 郵便貯金の預金者に対する貸付制度の拡充を図ること。 [イ] 郵便貯金法の一部を改正して,預金者貸付の限度学を,昭和53年6月13日から50万円に引き上げるとともに,国民金融公庫等から進学資金の小口貸付を受け,かつ,進学に必要な資金を貯蓄することを目的とする進学積立郵便貯金制度を設け,昭和53年7月17日から実施した。 [イ] 郵便貯金の一般の総額制限額を500万円に引き上げること。
[ロ] 郵便貯金の一般の総額限度額を引き上げること。   [ロ] 退職金等にかかわる郵便貯金については,一般の総額限度額の特例を設けること。
    [ハ] 預金者貸付けの限度額を引き上げること。