施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
(6) 建設工事請負 [1] 引き続き,特別委員の増員等,中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図る。
 建設工事紛争審査会の仲裁,調停等の手続面の検討を行っている法制委員会の検討結果を基に手続面の整備を図る。
 また全国建設工事紛争審査会連絡協議会を開催して,紛争処理に関する情報交換及び連絡調整を図る。
[1] 特別委員を4名増員した。
 法制委員会の検討結果を基に中央建設工事紛争審査会の仲裁・調停等の手続面の整備を図った。また,新たに紛争処理制度研究会を設置して,引き続き手続面の整備を図るべく検討している。
 全国建設工事紛争審査会連絡協議会を設立し,紛争処理に関する情報交換及び連絡調整を図ることとした。
(設立 52.11.22)
[1] 紛争事業の増大に伴い,必要に応じ特別委員を増やす等,中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図る。
 紛争の早期解決を図るため,紛争処理制度研究会の検討結果を基に中央建設工事紛争審査会のあっせん,調停・仲裁等の手続面及び運用面の整備を図る。
 また,全国建設工事紛争審査会連絡協議会に設置する各地域連絡会議の発足を促進させる等,全国建設工事紛争審査会連絡協議会を通して紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図る。
[2] 引き続き,民間建設工事標準請負契約約款の改正作業を進める。また,その基礎資料とするため,民間建設工事に関する請負契約の実態を調査する。 [2] 民間建設工事に関する請負契約の実態調査を行った。 [2] 引き続き,調査対象を拡大して民間建設工事に関する請負契約の実態調査を進めるとともに,それらの結果をもとに民間建設工事請負契約の適正な指導を行う。