施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
(3) 証券取引 [1] 引き続き適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう協会を指導するとともに,証券会社に対しても従業員の監督等を通じて投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導監督する。

[1] 日本証券業協会の各種研修等を通じて証券会社の役職員に対し,行き過ぎた投資勧誘を行わないこと,また,投資者が証券の本質を性格に認識しえるよう十分な説明を行なうこと等の指導を行っている。
 なお,協会が52年11月以降,現在までに行った研修は次のとおりである。

52.10~52.11月

新任外務員研修
52.11~53.1月 公社債基礎研修
52.12~53.3月 セールス・マネージャー研修
53.1月 所得税実務調査
53.1~53.4月 証券講座(夜間)
53.1~53.5月 内部監査管理者研修
53.2月 女子リーダー研修
53.2~53.3月 支店長研修
53.3月 公社債実務講座
53.3月 役員研修
53.4月 新入女子社員研修
53.4~53.5月 新任外務員研修
53.6月 経営幹部研修
53.6~53.7月 法人税実務講座
53.7月 公社債実務講座
53.7月 セールス・マネージャー研修
52.10~53.8月 中監社員研修(通信教育)
[1] 引き続き適正な投資勧誘に関する研修を行うよう協会を指導するとともに,証券会社に対しても従業員の監督等を通じて投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導監督する。