施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 浪費刺激的販売行為の規制 [1][i] 引き続き左記(家電製品の過度のモデルチェンジ自粛)の指導を行う。 [1][i] 引き続き指導を行った。 [1][i] 引き続き指導を行う。
[ii] 表示方法(カラーテレビ,電気冷蔵庫等家電製品4品目の製造時期等の表示)の改善,表示対象品目の拡大等について検討を行う。 [ii] 左記の事項について引き続き検討している。 [ii] 引き続き検討を行う。
[iii] 引き続き,修理条件等の基準を含む公正競争規約を設定するよう業界を指導する。 [iii] 主要な家電製品の部品の保有期間,修理条件等についての表示基準を含む公正競争規約を認定した。 [iii] 公正競争規約が円滑に施行されるよう引き続き指導する。
[iv] 引き続き,家電製品の補修用性能品の保有期間に関する指導の徹底を図る。 [iv] 引き続き指導の徹底を図った。 [iv] 引き続き指導の徹底を図る。
[v] 引き続き技術協業化(メーカー販売店間等の補修技術についての協業化)推進のための指導助成を行う。 [v] 引き続き指導助成を行った。 [v] 引き続き技術協業化事業が円滑に推進されるよう指導を行う。
[vi] 引き続き(財)電波技術協会が行うカラーテレビの修理技術に関し,適正な試験を実施するよう指導監督を行う。 [vi] 引き続き指導監督を行った。 [vi] 引き続き指導監督を行う。
[2] 報告書の内容をふまえ,アフターサービス体制の強化拡充のため,引き続き業界を指導する。 [2] 昭和52年12月19日より産構審消費経済部会において「耐久消費財の品質保証の在り方」について6回に亘って審議し,昭和53年9月8日答申が出された。 [2] 左記の答申に基づきアフターサービス体制の強化拡充のため業界を指導する。
[3] 家庭用電気機器の寿命評価等の標準化を図るため,「家庭用電気機器の寿命評価等に関する調査研究」を引き続き実施することとし,52年度には電気こたつ,電気アイロン等について継続調査を行うとともに,新たに電気トースタ,電気洗たく機等の調査研究を行う。
 53年度には,電気トースタ,電気洗濯機及びルームコンディショナについての継続調査研究と新たに電気掃除機,電気冷蔵庫及びテレビジョン受信機用チューナの耐久性についての調査研究を行う。
[3] 「家庭用電気機器の寿命評価等に関する調査研究」において,総合的寿命評価試験が実施された電気こたつ,電気アイロン等の解析を行うとともに,新たに電気トースタ,電気洗たく機等について試験を行った。
 また,電気トースタ,電気洗濯機及びルームコンディショナについての継続調査研究と新たに電気掃除機,電気冷蔵庫及びテレビジョン受信機用チューナの耐久性についての調査研究を実施している。
[3] 電気トースタ,電気洗たく機及びルームエアコンディショナについて試験及び解析を行うとともに電気掃除機,電気冷蔵庫及びテレビジョン受信機用チューナの耐久性についての調査研究を行う。
 また,54年度においては,電気掃除機,電気冷蔵庫及びテレビジョン受信機用チューナについて試験及び解析を行うとともにテレビジョン受信機用ブラウン管及びテレビジョン受信機本体の耐久性についての調査研究を行う。
[4] 引き続き百貨店,合成洗剤,家電製品等について規約設定の指導を行う。 [4] 百貨店,合成洗剤等について規約設定を指導した。自動車の公正競争規約の一部改正(中古自動車の品質評価書類の掲示等の義務付け)を認定した。
 生めんの規約の施行規則の一部改正(長崎チャンポン等の本場表示の許容)を承認した。
 家電製品の表示に関する公正競争規約を認定した。
 削りぶしの表示に関する公正競争規約の一部改正(削りぶしの定義についての改正)を認定した。
[4] 引き続き,百貨店,合成洗剤等について規約設定の指導を行う。