施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
(3) 余暇 [1][i] 観光情報収集提供システムについては50年3月に観光情報システム開発推進委員会(49年5月設置)において,当面開発運営すべき観光情報収集提供システムのあり方について結論を得,これに基づき情報収集提供体制の整備を図るとともに,公約システムについて検討を行う。 [1][i] 観光情報収集提供システムについては左記結論に基づき,(社)日本観光協会を運営主体として観光情報の収集に着手し,「全国観光情報ファイル」全10冊を完成するとともに,そのうちの5冊について新しい情報の追加と内容のチェックを行って新版を作成したところであるが残り5冊についても新版を作成中である。
 この他,主題別の特集(例,キャンプ場,温泉等)や行催事を掲載した「テーマ別観光情報ファイル」を年6回発行する等提供情報の充実を図っている。
 また,既に設置した中央観光情報センター及び47の地方観光情報センターについて,その強化を図る等情報収集提供体制の整備を図っている。
 公約宿泊施設予約システムについては引き続き検討を行っている。
[1][i] 引き続き,情報収集提供体制の整備を図る。公約宿泊施設予約システムについては,中央情報センターにおいて実験的に実施することとしている。
[ii] 3万件のファシリティー情報を収集する。
 51年度及び52年度に収集したファシリティ情報の加工分類を行う。これらの業務は,(財)余暇開発センターに委託して行うこととする。
[ii] (財)余暇開発センターに委託したスポーツ文化施設を中心として,3万件のファシリティ情報の収集を終了した。また51年度,52年度に収集した5万件のファシリティ情報の加工を行った。 [ii] 25万件の余暇ファシリティ情報を収集する。
 53年度までに収集したファシリティー情報の加工分類を行う。
[2] 観覧車,飛行塔,ウォーターシュート及びメリーゴーランドの遊戯施設について安全性に関する検査標準のJISを制定する。 [2] 左記のJISを制定し,53年5月18日告示した。