施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置

5 サービス

(1) ホテル,旅館



[1] 宿泊料金の表示については,これを消費者に周知させる方法を検討すると同時にその実現について関係業界団体に対して指導する。
 また,ホテル,旅館の格付については需要の多様化に対応する宿泊施設のあり方を含め,格付実施に伴う問題点に対する関係業界団体の検討を待って必要な措置を講ずる。


[1] ホテル,旅館における宿泊料金の表示については,関係業界団体において室料,食事料のほか,サービス料,料飲税,入場税等包含した表示方式についての試案を得たのでこれを試行させるとともに,消費者に周知させる方法として,国鉄時刻表広告欄に掲載することを指導した。
 宿泊人員に応じた料金,子供料金,繁忙期,閉散期料金等のあり方についても関係業界団体を通じて指導した。
 また,ホテル・旅館の格付については関係業界団体に対して需要の多様化に対応する宿泊施設のあり方を含め格付に伴う問題点等について引続き検討するよう指導した。


[1] 宿泊料金の表示については,これを消費者に周知させる方法として,国鉄時刻表広告欄に掲載することを指導したが,更にこれ以外の周知方法について引き続き検討するよう関係業界団体を指導する。
 また,ホテル・旅館の格付けについては,相当長期的な検討を要する見込みがあり,直ちに実施することは困難であるので,宿泊需要の多様化に対応するため,宿泊施設の類別(家族向,団体向等の旅行形態,環境,設備,料理,料金,サービス等)化に関する検討を行うよう関係団体を指導する。