施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
(5) 不動産流通の適正化     [1] 住宅の買換え等における消費者利益を保護し,消費者の利便を増大させるため,物件情報の処理システム・仲介契約制度の改善,価格査定方法の適正化により不動産流通の近代化・円滑化を促進する。