施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 一般民間住宅の供給体制の確立 [1] 在来工法について省資源省力化の視点に加えて新材料の採用,広報の合理化,不燃化等の幅広い視点から在来工法木造住宅の合理化を推進する。また,ツーバイフォー工法普及事業については,対象都市の拡充を図り,全国的規模で実施するよう指導する。 [1] 在来工法木造住宅について省資源省力化の推進を図るため,主要材料寸法,形式,構造方式等についてアンケート調査,省資源省力化を図った工法の事例研究,従来の設計士工法による実大建物の建設過程における工数等の調査及び実大建物の構造体力試験等を行った。
 また,枠組壁工法のより一層の普及を図るため,全国9都市におけるツーバイフォー住宅普及事業(ツーバイフォーキャラバン)の推進を図った。
[1] 引き続き,在来工法木造住宅の合理化を推進するため,在来工法木造住宅の [1] アンケート調査 [2] 構造設計方法の策定 [3] 住宅の部品化 [4] 断熱工事の合理化 [5] 施行の標準化 [6] 不燃化工法の開発 [7] 建築資材等の流通,輸送方法の合理化 [8] 設備工事の合理化 [9] 開発成果等の普及等を行う。
 また,ツーバイフォー工法普及事業については対象都市の拡充を図り,全国的規模で実施するよう指導する。
[2] 良質かつ安価な住宅を供給するため,新住宅供給システム開発プロジェクト(ハウス55プロジェクト)を実施する。
 新住宅供給システム技術研究組合により,開発案について要素技術に関する研究開発と自動生産システムの実証研究を行うほか,実験在宅の建設と性能試験等を行う。
[2] 新住宅供給システム技術研究組合により,開発案について要素技術に関する研究開発と自動生産技術の実証研究を行ったほか,実験住宅の建設と性能試験等を行った。 [2] 引き続き,技術研究組合により,開発案について実験住宅の試行建設及び実大実験による実現可能性の検証並びに自動生産システムの実証研究を行い,技術を確立する。
 開発成果の事業化を円滑に行うため,事業家の基礎条件を調査し,事業化を実施しようとする企業等に対し,適切な指導・助言を行うとともに工場生産のための設備投資に対し,融資を行う等事業家のための環境を整備する。
[3] 引き続き,良質,安価な木造在来工法住宅及び木質部材を供給するため,木材の流通・加工業者と建設業者の連携の強化を図り,流通システムを確立するとともに,改良型在来工法木造住宅等の見本展示を行う。 [3] 左記事業を引続き茨城,愛媛,宮崎の各県にて行うとともに,新たに岩手,富山,福井,岡山,高知,鹿児島の各県にても行い,あわせて必要な指導を行った。 [3] 左記事業を推進するため引き続き茨城,愛媛,宮崎,岩手,富山,福井,岡山,高知,鹿児島の9県において普及展示事業等を行う。
[4] 住宅展示場等における表示等の適正化を図るため,住宅展示場等の主催者,関連業界団体等に対して所要の指導を行う。 [4] 住宅展示場等の企画,運営方法,表示方法,相談窓口の設置等について,その適正化を図るため,住宅展示上等の主催者,関連業界団体等に対して必要な指導を行った。 [4] 住宅展示場等における表示等の適正化を図るため,住宅展示場等の主催者,関連業界団体等に対して所要の指導を行う。