施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
イ. 地域食品 [1] 地域食品認証制度の運営の適正化を図るため,認証食品の検査分析等に必要な施設整備に要する経費を3県に助成する。 [1] 52年度から左記の事項を実施することとし,今年度は北海道,神奈川,兵庫の3県に助成した。
[1] 引き続き,認証準則の品目を拡大するとともに,この制度の全国普及に努める。
[2] 認証準則の作成品目を鋭意追加するとともに実施県の拡大を図るよう努める。
 また認証事業については,8都道府県運営費については13都道府県に助成するよう措置する。
[2] すでに作成した豆腐,油揚げ,納豆,こんにゃく,包装もち,水産練製品,しょうゆ豆,もちあめに係る認証基準作成準則に基づき,53年度は新潟,滋賀に2県において地域食品認証事業を新たに実施した。また,北海道等すでに同事業を実施している13県において運営事業を実施した。