施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
4. 検査,監視体制 [1] タキシーメーター,ガスメーター,水道メーター,ガソリン量器などについて引き続き立入検査を実施する。 [1] タキシーメーター,ガスメーター,水道メーター,ガソリン量器などについて立入検査を実施した。 [1] 左記の計量器などについて引き続き立入検査を実施する。
[2] 必要に応じ,各都道府県及び特定市を通じ引き続き立入検査を行う。 [2] 都道府県及び特定市を通じ,左記の検査を行った。 [2] 引き続き,各都道府県及び特定市を通じ引き続き立入検査を行う。
[3] 引き続き,ガイドブックにより検査要員による取締りの統一,取締りの一層の迅速化を図る。 [3] 左記の施策を推進した。 [3] 引き続き左記の施策を推進する。
[4] 全国一斉の量目立入検査を引き続き実施する。 [4] 52年度に引き続き,中元時期及び年末の2回にわたり全国的規模で正味量表記商品として食肉,つくだに等12品目について一斉立入検査を都道府県,特定市において実施した。 [4] 正味量表記商品について,全国一斉の量目立入検査を引き続き実施する。
[5] 引き続き,包装商品等について,試買検査を行う。 [5] 冷凍えび,コンビーフ等7品目について,82特定市において試買検査を行うとともに家庭用計量器についても47都道府県において試買検査を実施している。
[5] 引き続き,包装商品等について,試買検査を行う。
[6] 引き続き,計量モニター制度を実施する。 [6] モニター制度は,前年度に引き続き実施し,約1,200名に委嘱するとともに,都道府県等の独自のモニター制度と協調して行っている。 [6] 引き続き,計量モニター制度を実施する。
[7] 適正計量の一層の推進を図る。 [7] 都道府県及び特定市において随時「計量適正化委員会」を開催し,立入検査結果の報告,改善策について検討を行った。 [7] 適正計量を一層推進する。