施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
6. テクノロジーアセスメント [1][i] 産業技術審議会テクノロジーアセスメント部会の審議結果に基づき,今後のTA推進の具体的施策を講ずる。 [1][i] 左記の措置を講じている。 [1][i] 引き続き,TA推進の具体的施策として個別課題について調査研究を実施する。
[ii] 従来実施されてきたTAについて最近の経済,社会情勢の変化をふまえて再検討するとともに,今後のTAのあり方を調査研究する。
[ii] 左記の措置を講じている。 [ii] 引き続き,TAについて再検討するとともに今後のTAのあり方について調査研究する。
[iii] (財)日本産業技術振興協会の事業としてTAセミナーの開催及びTAの実施に際し必要なコンサルティング,情報サービスを行うほか,産業自ら実施しなければならないTA対象技術について指導,助成を行う。
[iii] 左記の措置を講じている。 [iii] 引き続き,TAを広く普及定着させるため(財)日本産業技術振興協会を通じて種々の事業を行うこととし,同協会は,TA研修会,シンポジウムの開催及びTAの実施に際し必要なコンサルティング情報サービスを行うほか,産業自ら実施しなければならないTA対象技術について助成を行う。
[iv] OECDのCSTP(科学技術政策委員会)に参加し,各国のTA実施に関する情報を交換するとともに国際協力を推進する。
 また,TAに関する一般的な国際動向の把握に努める。
[iv] 左記の措置を講じている。 [iv] 引き続き,TAに関する一般的な国際動向の把握に努める。
[2] 科学技術会議,TA分科会における審議結果に基づき,国民生活の安定や環境に対して大きな影響を及ぼしあるいは及ぼすおそれのある特定分野の技術に対して,大きな影響だけに限定した予備的TA(すなわちプリアセスメント)を実施する。 [2] 国民生活の安全や環境に対して大きな影響を及ぼしあるいは及ぼすおそれのある特定分野の技術に対して大きな影響だけに限定した予備的TA(すなわちプリアセスメント)を実施した。