施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置

5. 建築物等

(1) 構造,防火の安全対策

[1] 百貨店,地下街,旅館及び病院等の特定防火対象物に係る消防用設備等の設置状況を調査のうえ,更に指導の徹底をはかる。
 また,建築物に設置された消防用設備等についての点検及び保守の一層の徹底をはかるため,消防機関等を指導する。
[1] 百貨店,地下街,旅館及び病院等の特定防火対象物に係る消防用設備等の設置状況を調査の結果,なお一層の設置の促進を図る必要があるため都道府県ごとに消防用設備等の設置の進抄状況の詳細及び今後の対策について個別にヒアリングを行い指導した。
 風俗営業施設等については特に安全対策の徹底を図るよう指導した。
 また,54年3月31日をそ反適用の猶予期限とする病院,旅館,劇場等の特定防火対象物についての消防用設備等の設置の実態把握及び指導の徹底をはかるため都道府県担当者会議を招集した。
 消防用設備等の点検,報告については,実態の把握のため都道府県を通じて調査した。
[1] 54年3月31日をそ反適用の猶予期限とする病院,旅館,劇場等の特定防火対象物についての消防用設備等の設置について,さらに消防機関を通じて指導の徹底を図る。
また,消防用設備等の点検,報告の調査結果を分析し,消防用設備等のメインテイナンスについての指導の徹底を図る。
[2][i] 地下街中央連絡協議会の決定した地下街に関する基本方針の徹底を図る。
[2][i] 左記の方針に基づき地下街の新増設時に指導の徹底を図った。 [2][i] 左記の方針に基づき,指導を行う。
[ii] 予防査察等により改正内容(地下街における無線通信補助設備の設置づけ)を区市町村消防機関にすみやかに実施させるよう,さらに指導の徹底を図る。 [ii] 無線通信補助設備についての細目基準を定め通達し,当該設備の促進を一層強化した。 [ii] 左記の基準に従って指導の徹底を図る。
[3] ガソリンスタンド(危険物給油取扱所)は,一般消費者が頻繁に車両等により出入りし,万一事故が起こった場合には大きな被害が出ることが予想される。このため,ガソリンスタンドに対する予防査察を徹底し,違反施設,ガソリン等の危険物の違法な取扱を取締まるよう市町村消防機関に対し指導を行う。また,ガソリン給油行為の安全確保を図るため,危険物取扱者講習について都道府県に対し指導を行う。

[3] 次の措置を実施した。

[i] 春の火災予防運動の期間などを捕らえて,市町村消防機関によるガソリンスタンドの予防査察を励行し,事故の発生防止と事業主及び危険物取扱者に対する防災対策の指導に努めた。

[ii] ガソリンスタンドには消防法により事業主に対し保安上の点検義務が課せられているが,そのマニュアルを示し,点検による自主保安体制の強化を図った。

[iii] ガソリンスタンドにおいて違法な営業行為を行わないよう業界団体を指導した。

[iv] 都道府県は,ガソリンスタンドにおいて給油事務に従事する危険取扱者に対する講習を引き続き実施した。

[3] 引き続きガソリンスタンドに対する予防査察を徹底し,違反施設,ガソリン等の危険物の違法な取扱いを取り締まるよう市町村消防機関に対し指導を行う。また,危険物取扱社はガソリンスタンドにおける危険物の主たる取り扱い業務者であることにかんがみ危険物取扱者講習を通じてその保安教育を進める。
 なお,ガソリンスタンドの点検マニュアルについては,細部の項目についても引き続き検討を行う。
[4][i] 建材の燃焼性試験方法の体系化,煙ガスの測定方法の確立のための試験研究結果に基づき建材の燃焼性試験方法のJISの53年度中の制定を目途に作業を進める。
[4][i] 当該JISの53年度中の制定を目途に検討を行った。 [4][i] 当該JISの53年度中の制定を目途に作業を進める。
[ii] 引き続き,製品科学研究所において特別研究「住宅の性能評価法に関する研究」のうち,パネル構造体の性能評価に関する研究を実施する。 [ii] 製品科学研究所において特別研究「住宅の性能評価法に関する研究」を実施した。 [ii] 引き続き製品科学研究所において特別研究「住宅の性能評価法に関する研究」を実施するが,本研究は53年度で終了し,性能評価法を確立する。54年度からは,「住宅用部材の多機能化に関する研究」として次のような研究を行う。断熱-遮音の両性能を具備した複合材並びに吸放出性を持ったプラスチック材料を開発するとともに,住宅の各部位に応じて,断熱,遮音,耐負荷の機能をパラメータとした任意の要求性能に対応しうるパネルの設計システムを作成する。
(イ) パネル構造体の音響特性の評価法の研究として音波及び衝撃音に対するパネル構造体の遮断効果についてパネル構造体の材質,寸法,形状の影響を検討するとともに,タッピングマシン以外の衝撃音とパネル特性との関連性を検討する。
(イ) 住宅の遮音性能を測定するためタッビングマシン以外の方法として,「砂詰めのバレーボールの落下法」など,日本家屋に適した新しい試験方法を確立した。
(ロ) パネル構造体の力学性能の評価法の研究として,接合部持つパネル構造体の横荷重,複合荷重(せん断,曲げ)に対する強度及び剛性の評価法を検討する。 (ロ) 2つ以上の接合部をもつパネル構造体の合成を評価する方法を確立した。
[5][i] 引き続き既存建築物に対する避難施設等の設備の義務付けのための所要の立法措置を講じるよう努力する。 [5][i] 既存の建築物の防災改修の特殊性から,技術的な問題点等について更に検討する必要があり,第84回国会への法案の提出を見送った。
[5][i] 引き続き技術的な問題点等について検討を進め,防災改修の促進を図る。
[ii] 53年度の財政投融資計画における日本開発銀行等の政府関係金融機関の防災避難施設消防用設備等に係る長期低利融資枠の確保を図るとともに地方公共団体においても,消防用設備に対する独自の融資制度を設け,維持するよう指示する。 [ii] 左記の長期低利融資枠の拡大の確保を図るとともに,地方公共団体に対し消防用設備等に対する独自の融資制度等を設けるよう指導した。 [ii] 左記の長期低利融資枠の拡大に努めるとともに,更に地方公共団体に対し消防用設備等に対する独自の融資制度等を設けるよう指導する。
[6][i] 52年秋季,53年春季の全国火災予防運動においても,引き続き全国一斉実施事項として,避難路の確保等について取り上げ,消防機関を指導する。 [6][i] 52年秋季(11月26日~12月2日)及び53年春季(2月28日~3月13日)の全国火災予防運動において,避難路の確保,避難誘導の徹底,避難訓練の実施等を取り上げ消防機関を指導した。
[6][i] 52年秋季及び53年春季に引き続き,全国一斉実施を掲げ季節特徴,火災傾向等をとらえた出火の防止と火災による焼死者の発生防止等を取り上げ消防機関を指導する。
[ii] (財)日本消防設備安全センターの業務(消防用設備等の品質性能の自主管理,消防設備点検資格者の養成,保守業務円滑化の推進,消防用設備等の正しい情報の提供等)の円滑な実施を図る。 [ii] 左記センターの業務の円滑な実施を図るよう努力した。
[ii] 左記センターの業務の円滑な実施を図るようさらに努める。