施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
(5) その他の家庭用品等 [1] 消費生活製品で特に危害を及ぼす恐れの多い製品について政令指定を行うとともに,自主製品についても品目の拡大を図る。

[1] 特定製品(Sマーク製品)はすでに政令指定を行った家庭用の圧力なべおよび圧力がま等9品目にさらに追加指定の検討を進めている。一方,自主製品(Sマーク製品)25品目に携帯用簡易ガスライター,住宅用アルミニウム合金製はしご,家庭用氷かき器,園芸用花台,エキスパンダー,自動車用携行ジャッキの6品目を追加した。

[1] 消費生活用製品で特に危害を及ぼす恐れの多い製品について,「消費生活用製品安全法」に基づき,特定製品として,数品目の追加指定を行うとともに,自主製品についても,引き続き品目の拡大を図る。
[2] 繊維製品の防炎加工剤,防虫加工剤について規制基準を策定する。また,引き続き,有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づき,家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施するとともに,試験結果の出たものから必要に応じて,規制基準等を定める。
 さらに対象化学物質を追加して毒性試験を行う。
[2] 繊維製品の防炎加工剤,トリス(ノーアジリジニル)ホスフインオキシド及び防虫加工剤,デイルドリンについて規制基準を策定した。トリス(ノーアジリジニル)ホスフインオキシドについては,昭和53年1月1日からデイルドリンについては同年10月1日から施行。
 繊維製品等の防炎加工剤,防菌・防かび剤等について各種毒性試験を実施し,結果の出たものについてデータのとりまとめを行っている。
 繊維製品等の防炎加工剤,トリス(2,3ージブロムプロピル)ホスフエイト及び防菌,防かび剤トリフエニル錫化合物について規制基準を策定した。(昭和53年9月27日)
[2] 引き続き左記の試験を実施するとともに試験結果の出たものから必要に応じて規制基準等を定める。
 さらに対象化学物質を追加して毒性試験を行う。
[3] ゴム,ポリプロピレン等の原材料についての規格基準について引き続き検討する。 [3] ゴム,ポリプロピレン等の原材料についての規格基準について検討を進めている。 [3] ゴム,ポリプロピレン等の原材料についての規格基準について引き続き検討する。
[4] バトミントンラケット,救命胴衣(レジャー用)ビーチマット等について製品安全法の特定品目としての指定について引き続き検討する。 [4]  バトミントンラケット,救命胴衣(レジャー用)ビーチマット等について製品安全法の特定品目としての指定を検討した。
[4] 今後も引き続き指定について検討する。
[5] 消費者に対して,製品の取扱い方法等に十分な理解を深めるために取扱説明書の充実を図るとともに使用者に対する使用方法の十分な説明を行う。 [5]家庭用の圧力なべ及び圧力がまの事故を防止するため安全基準(省令)の一部を改正した。 [5]  消費者に対して,製品の取扱い方法等の十分な理解を深めるために取扱説明書の充実を図るとともに使用者に対する使用方法の十分な説明を行う。また,必要に応じて安全基準の見直しを行う。

[6] 引き続き,製品科学研究所において特別研究として「消費財の安全性に関する研究」を実施する。

[6] 製品科学研究所において,下記の「消費財の安全性に関する研究」を実施した。

[6] 引き続き製品科学研究所において特別研究として「消費財の安全性に関する研究」を実施する。
[イ] 包装材料の安全に関する研究では,複合フィルムの気体遮断性に関する研究として,ポリビニルアルコール・エチレン・ビニルアルコール共重合体とポリエチレン・ポリプロピレンからなる複合フィルムの水,湿度共存下における酸素遮断性の低下につき引き続き検討を行う。 [イ] 食品放送用フィルムについて,水蒸気を含んだ状態で酸素透過性の変化の検討を行い,適正に評価する試験方法を確立した。 [イ]及び[ロ]については,53年度中で終了するが,試験方法を確立する。
[ロ] 構造用フィルム形接着剤の設計基準と評価技術を確立するため,接着剤強度の信頼性に関する研究では,現在の非構造用フィルム形接着剤の実態を調査し,その接着剤の諸特性につき引き続き検討を行う。
 また,上記検討終了後,構造用フィルム形接着剤の基本的構成要素の検討・フィルム成型条件の検討と試作,試作品の実用性の検討を行う。
[ロ] 構造用フィルム形接着剤としてどのような成分構成のよるものがよいかと検討を行い,その目安を得るとともに,これらの強度並びに耐久性を適性に評価する試験方法の検討を行った。
[ハ]  幼児童の平行運動の特性と幼児童が使用する用品の速度要因との関連を明確にするため,実験用加速装置を試作し,ダミー並びに幼児を被験者として加速不可が加えられたときの姿勢の変化を分析し,安全領域を求めた。 [ハ] 幼児童用品の安全性能票基準の設定及び安全チェックリストを作成するため,引き続き左記の検討を進めるとともに,更に幼児童の体力特性と製品の質量特性との関連について検討を行った。 [ハ] 学童用品の安全性を目標に速度要因と質量要因を複合させた状態下における幼児の姿勢変化,重心移動量などから外的不可に対する応答特性を明らかにする。
[7] (医療福祉機器)
 高度な福祉社会の実現のため安全性,利便性に優れ,かつ,安価な医療,福祉機器を開発するため,国の資金負担のもとで,次の医療,福祉機器に対する技術について委託開発を行う。
[7] (医療福祉機器)
 下記の医療福祉機器7テーマ8機器に関する技術について委託開発を行っている。
[7] 54年度においては,53年度に終了する左記の5テーマ6機器を除いた4テーマ4機器について引き続き開発を推進するとともに,緊急に開発を要する下記の6医療,福祉機器の研究開発に着手する。

[イ] 医療機器(5テーマ5機器)

  • 携帯型人工腎臓装置
  • 臨床用人工心臓装置
  • 多項目自動性化学分析装置
  • 血液像自動分析装置
  • レーザーメス(53年度~)

[イ] 医療機器

  • 携帯型人工腎臓装置
    (51年度~55年度)
  • 臨床用人工心臓装置
    (51年度~54年度)
  • 多項目自動化学分析装置
    (51年度~53年度)
  • 血液像自動分析装置
    (51年度~53年度)

[イ] 医療機器

  • 陽電子放出核種横断断層装置
    (ポジトロン) (54年度~57年度)
  • 肝機能補助装置(54年度~58年度)
  • 超低線量レントゲン装置
    (54年度~58年度)

[ロ] 福祉機器(4テーマ5機器)

  • モジュール型電動車椅子
  • 点字複製装置
  • 身障害者用更生治療機器
    (身障害者用機能回復訓練装置)
    (重度身障害者用多機能ベッド)
  • 植込型人口中耳
    (超小型補聴器)
    (53年度~56年度)

[ロ] 福祉機器

  • モジュール型電動車椅子
    (51年度~53年度)
  • 点字複製装置(51年度~53年度)
  • 身障害者用更生治療機器
    (51年度~53年度)
    (身障害者用機能回復訓練装置)
    (重度身障害者用多機能ベッド)

 また,53年度後半から新たにレーザーメス(53年度~57年度)及び植込型人口中耳の研究開発に着手することとしている。

[ロ] 福祉機器

  • 盲人用歩行補助器(54年度~56年度)
  • モジュール型義足(54年度~57年度)
  • 言語障害者用発生発語訓練装置
    (54年度~57年度)