施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
(2) ガス用品 [1] ガス消費機器の安全性を確保するため,オーブン,レンジ,等の政令指定について検討を行う。
 また,ガス消費機器の安全性向上を図るため,引き続きガス用品安全性調査を実施するとともに,その結果を検討し,必要に応じ技術基準の強化等の措置を講ずる。

[1] オーブン,レンジ等をガス用品に政令指定するべく,現在,オーブン,レンジ等に関する技術基準の作成作業を行っている。
 既存のガス用品については,安全性をより一層確保するため,技術基準の見直しを行っている。

[1] オーブン,レンジ等をガス用品に政令指定する方針である。
 現行ガス用品については53年度中に技術基準を改正する。
[2] 今後も引き続き,酸欠事故及びガス漏れ事故等の防止対策を確立するため,ガス消費機器の安全基準調査を実行するとともに,ガス消費機器を適正に設置させるための制度について検討を行う。
[2] ガス消費機器安全基準策定のための基礎資料を得るため,53年度はガス漏れ警報器の委託調査を実施中である。 [2] 今後も引き続き酸欠事故及びガス漏れ事故等の防止対策を確立するため,ガス消費機器の安全基準調査を実施する。
[3] 昭和52年8月30日得た高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申「LPガス消費者保安体制のあり方」に基づき,必要があれば,技術基準等の強化を行う。 [3] LPガス用のガス器具の安全性の確保等を図るべく,「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(以下,「LPガス法」という。)の抜本的な改正案をまとめ第34国会に提出し,6月16日可決成立,7月3日公布された。(昭和53年法律第85号)なお,改正法の施行は,昭和54年4月1日が予定されている。
 改正法ではLPガス用のガス器具の安全性確保のため。従来の検定対象品目を「第一種液化石油ガス器具等」に指定するとともに,品目の拡大を図り,それ以外のガス器具を「第二種液化石油ガス器具等」に指定することにしている
 第一種液化石油ガス器具等については,従来どおりの検定を実施し,第二種液化石油ガス器具等は,検定は実施しないが,これらの製造事業者または輸入業者は事前に一定の事項を通商産業大臣に届出ること,及び省令で定める技術上の基準に適合するようにすることが義務づけられる。
[3] LPガス法の改正を受け,液化石油ガス器具等の技術基準の検討をし,政省令の改正を53年度中に終了させる。
 54年度には改正法の厳格,かつ適正な運用を通し,液化石油ガス器具等の安全確保を図る。このため,第2種液化製油ガス器具等製造事業者に対する立入検査等の必要な措置を講ずることとする。
[4] 引き続き,財政投融資によるLPガス漏れ警報器の設置促進を図るため,都道府県,高圧ガス保安協会,業界等の協力により,一層の普及に努める。 [4] 引き続き,日本開発銀行の融資を活用しつつ,積極的にLPガス漏れ警報器の普及促進を図っているところである。
[4] 引き続き,左記の施策を実施する。
[5] 今後も引き続きガス容器及びガス用品の試買検査の対象品目,点数の増大により,監視体制の充実,強化を図る。具体的には,都市ガス関係では,ガス風呂バーナ及びガスバーナー付き風呂がま,LPガス関係では,LPガス用炊飯器及び自動切替調整器について試買検査を実施する。 [5] 都市ガス関係では,ガス風呂バーナー(12品目)及びガスバーナー付風呂がま(3品目),LPガス関係では,LPガス用炊飯器及び自動切替調整器について試買検査を実施した。 [5] 今後も引き続きガス用品の試買検査の対象品目の増大により監視体制の充実,強化を図る。具体的には,都市ガス関係では,電気使用ふろがま・ガスオープン及びガスレンジ,LPガス関係では,53年度 ニロコンロ及びグリル付コンロについて試買検査を実施する。
 54年度においても,対象品目を新たに選定し,試買検査を実施する
[6] 引き続き,LPガス消費者保安デーを中心とした消費者啓蒙,消費設備の点検指導及び附属研究所におけるガス器具等の研究開発を実施することとし,小,中,高校の教師を対象とした保安講習会の開催等を行う。 [6] 引き続き,高圧ガス保安協会においては,LPガス消費者保安デーを中心とした消費者保安啓蒙事業,液化石油ガス消費者保安センター附属研究所における安全な液化石油ガス器具等の研究,開発及び消費設備保安点検指導を実施した。特に保安啓蒙を強化するため小・中・高校の教師に対する説明会(講習,スライド及び教材の配布)の開催等を行った。 [6] 引き続きLPガス消費者保安デーを中心とした消費者保安啓蒙,消費設備の点検指導及び附属研究所におけるLPガス事故防止の諸装置の研究開発等を実施する。
[7] 昭和52年8月30日に得た高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申「LPガス消費者保安体制のあり方」に基づき,LPガス消費者の保安確保のための抜本的な措置と講ずる。

[7] LPガス消費者保安対策の抜本的強化を図るため,下記のような諸点を内容とするとLPガス法の抜本的改正案が第84国会で可決成立した。

[イ] LPガス販売事業者と,消費者との責任関係を明確化するとともに,販売事業者に消費者に対してLPガスの安全な使用方法等を周知させる。

[ロ] 重要なLPガス設備工事は,有資格者でなければできないこととするとともに,そのような設備工事の事業を行うものは行政庁に届け出なければならないこととする。

[ハ] 現在検定を実施しているLPガス用の器具以外の器具についても,製造業者の届出,技術基準の遵守等により,その安全の確保を図る。
なお,本改正法の施行は昭和54年4月1日が予定されている。
また,本年7月から3年間をめどとして,液化石油ガス販売事業者が既存液化石油ガス設備を総点検して,その実態は握するとともに設備基準に適合していないものの改善を促進する「LPガス設備保安総点検事業」が進められている。

[7] 今後は改正LPガス法の成立を受け,関係政省令の改正を行うとともに,改正法の施行体制を整備し,改正法の厳格かつ適正な運用を通じて消費者の保安の確保を図る。
 また同改正法案の審議過程で決議された国会附帯決議を受け,第三者被害救済のための基金を創設するとともに,新たな保険制度の導入を図る。
[8] 52年度の実施計画に基づき,毎月10日に各種のLPガス消費者保安啓蒙活動を実施する。

[8] 53年度の「LPガス消費者保安デー」の実施計画及び毎月の主要テーマを決定し,高圧ガス保安協会,都道府県,関係社業回答の協力をえて,テレビ・ラジオ等によるPRをはじめとする各種のLPガス保安啓蒙活動を集中して行っている。
 毎月の主要テーマは次のとおりである。

1. 元せんの閉止
2. ガス漏れ警報器の設置促進
3. ゴム管の取替え
4. 着荷未確認,煮こぼれ等による立ち消えの防止
5. 未使用コックのキャップ装着
  (ホースバンドの装置)
6. 換気

[8] 引き続き各種のLPガス消費者保安啓蒙活動を実施する。
[9] ガス消費機器に関する事故の抜本的対策を確立するため,ガス消費機器の設置基準の確立のほか,ガス消費機器の設置を適切に行わせるために設置工事の有資格者制度を検討する。 [9] 本年中をめどに都市ガスの使用者及びガス消費機器設置工事業者に対し,サンプリング調査により,ガス消費機器の設置工事,設置工事業者に関する実態を調査中である。 [9] 実態調査の結果に基づき,ガス消費機器の設置を適切に行わせるため,ガス消費機器の設置工事の適正化に関する法律(仮称)の制定を図る。
[10] 都市ガス,LPガスの安全な取扱方法の指導及び事故防止の思想の普及を図るよう地方消防当局を指導する。 [10] 今後のガス事故防止対策に資するため都道府県を通じてガス事故の実態調査を実施した。
 また,消防大学校を通じて,地方消防防災関係職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努めた。
[10] 現在,左記実態調査をとりまとめ中であり,当該調査結果を元にガス事故防止対策を推進することとしている。
 また,引き続き消防大学校等を通じて地方消防防災関係職員の知識向上に努めることとしている。
 なお,昭和53年度消防庁広報テーマとして「ガス器具による火災などを防ごう」を取り上げ,協力にキャンペーンを実施することとしており地方消防当局に対しても積極的な広報活動をするよう指導する。