施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置

3. 家庭用品

(1) 電気用品

[1] 電気用品製造事業者工場等に対する立入検査の強化及び試買検査の対象品目台数の大幅増大により計画的な検査監視体制の充実強化を図る。 [1] 52年度には,11品目65機種130点の市販電気用品の試買検査を行ったほか,715工場の立入検査を実施した。 [1] 電気用品製造時業者工場等に対する立入検査の強化及び試買検査の充実を図り,計画的な検査監視体制を充実強化する。
[2] 電気用品安全委員会及び同専門委員会を開催し,電気用品取締法の事業規制,使用者保護等について検討を行う。 [2] 53年6月に電気用品安全委員会を13回開催し,安全対策の強化,使用者保護等の事項について検討を行い,中間報告をまとめた。 [2] 電気用品安全委員会の中間報告をうけて,安全対策の強化,使用者保護等について,具体策を検討する。
 また,引き続き電気用品安全委員会及び同専門委員会を開催し,電気用品の安全対策等につき,さらに検討を加える。
[3] 電気用品の安全性調査を実施し,電気用品安全性調査委員会の論をへて必要に応じ,技術基準の改正の措置を講ずる。 [3] 昭和52年12月9日技術基準の改正の措置を講じた。 [3] 改正技術基準の徹底を図る。
[4] 品目拡大に伴い,関係政省令の改正を行う。 [4] 昭和52年11月11日電気用品取締法施行令の改正を行い,同法の規制対象となる電気用品として甲種電気用品80品目,乙種電気用品7品目を追加指定した。 [4] 改正政省令の遵守の徹底を図る。