施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
(5) 抗生物質等医薬品の残留規制及び使用規制 [1] 魚病診断技術者研修,魚類等防疫指針の作成,魚秒被害状況及び医薬品使用状況調査,輸入魚卵等ウイルス緊急調査,魚病診断液の購入備蓄事業等を実施する。
[1] [イ] 都道府県の水産試験等の職員及び水産業改良普及員に対し魚病診断に関する研修を実施した。[ロ] 養殖魚類の防疫指針第2巻(細菌篇)を編集した。[ハ] 輸入養殖種苗・卵についてウイルス検査を実施した。[ニ] ハマチの類結節症,ノカルディア病ワクチンの開発研究を大学に委託して実施した。[ホ] 我が国に存在しない魚病の診断液の購入について準備した。[ヘ] 養殖魚類の疾病について,50年度の魚病の発生状況被害状況及び医薬品の使用実態等について養殖経営漁家に紹介した調査結果を取りまとめ中である。
[1] 左の事項について継続するほか,新たに,[イ] ワクチンの実用化研究,[ロ] 魚病病原体の保存技術開発研究を実施する。
    [2] 主要な養殖魚の経営体を対象に,食糧事務所職員による水産医薬品及び飼料使用状況等の調査点検を行う。
[3] 魚類防疫及び薬品の使用の適正化を期するため,前年度に引き続き,10県の水産試験場に対し助成する。 [3] 魚類の防疫指導体制を強化するために,都道府県水産試験場の病性鑑定機器整備について10県に対し助成した。 [3] 左の事項について継続する。
[4] 魚病の防疫体制を整備するため,抗血清及び蛍光標識抗体を購入し,保存して魚病診断の確実化及び迅速化を図る。 [4] 上記[2]により実施した。 [4] 左の事項について継続する。