施策項目 第10回消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(53年11月以降54年度中)
講ずべき措置
当面(52年10月28日以降53年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 農薬の残留規制及び使用制限 [1] 年次計画に基づき,調査を終了した食品について,必要に応じ農薬残留基準の設定作業を進める。 [1] 年次計画に基づき,調査を終了した食品について農薬残留基準の設定作業を進めている。なお現在26農薬,53食品について,農薬残留基準が設定されている。 [1] 年次計画に基づき,調査を終了した食品について,必要に応じ農薬残留基準の設定作業を進める。
[2] 引き続き,食品衛生法による農薬残留基準の設定に対応して農薬取締法に基づき,農薬残留に関する安全使用基準を追加設定する。 [2] 農薬残留に関する安全使用基準については,現在,20農薬,48作物について定め,強力に指導を行っている。
 また,農薬登録保留基準として,さらにプロピネブ剤など13農薬を追加して現在まで88農薬が設定されている。
[2] 引き続き,食品衛生法による農薬残留基準の設定に対応して,農薬取締法に基づき,農薬残留に関する安全使用基準を追加設定する。
 また,引き続き農薬取締法による農薬登録保留基準を追加設定する。
[3] 低毒性農薬の実用化促進を図るための農薬の安全性を的確に評価するための試験技術の確立について試験研究を実施する。 [3] (財)残留農薬研究所等において,農薬の慢性毒性,催奇形性の試験方法,農薬残留分析方法等について試験研究を実施した。 [3] 引き続き,低毒性農薬の実用化の促進を図るため,農薬の安全性を的確に評価するための試験技術の確立について,試験研究を実施する。
[4] 農作物あるいは生活環境中に残留する農薬の家畜等への蓄積による遺伝的な悪影響の排除のため,遺伝的な危険性を予見できる安全評価技術の確立を図る。 [4] (財)残留農薬研究所等において遺伝的な危険性を予見できる安全評価技術の確立を図っている。 [4] 引き続き,農作物あるいは生活環境中に残留する農薬の家畜等への蓄積による遺伝的な悪影響の排除のため,遺伝的な危険性を予見できる安全評価技術の確立を図る。
[5] 引き続き安全な農作物の生産と円滑な流通消費を確保するため,地域性を考慮した農作物の農薬残留調査を実施し,農薬の安全使用の徹底を図る。 [5] 左記の調査を実施し,都道府県等を通じて農薬の安全使用の周知を図った。 [5] 引き続き安全な農作物の生産と円滑な流通消費を確保するため,地域性を考慮した農作物の農薬残留調査を実施し,農薬の安全使用の徹底を図る。
[6] 引き続き,農薬の土壌残留の実態を追跡して,その安全な使用に関する適切な指導の徹底を図る。 [6] 安全な農作物の確保と生活環境の保全の観点から,農薬の土壌残留の実態を追跡調査した。 [6] 引き続き,農薬の土壌残留の実態を追跡調査して,その安全な使用に関する適切な指導の徹底を図る。
[7] 引き続き安全な農作物の生産確保と生活環境の保全を図るため,各都道府県に新しい分析機器の設置等残留調査技術体制の整備拡充を図る。 [7] 49年度から引き続き都道府県に新しい農薬残留分析器を設置し,農薬残留調査,技術対策の推進を図った。  
[8] 引き続き,農薬取締法に基づいて販売者等の立ち入り検査等を実施し,農薬の適正な流通及び安全使用に関する指導取締りを行う。 [8] 農薬取締法の規定に基づき,必要に応じ,販売業者等の業務に監視,報告の撤収,立ち入り検査等を実施した。 [8] 引き続き,左記により指導取締りを行う。
[9] 農薬の安全使用を推進するため,生鮮農産物の産地を中心に地域ぐるみで適性使用について組織的な活動を実施して安全な農産物の生産を確保し消費者の農産物に対する不安の解消を図る。 [9] 左記の目的により,きゅうり,なす,トマト,レタス,茶,はくさい及びキャベツの7作物の指定産地等団地において,農業指導員による農薬の適性使用等に関する指導及び農薬残留分析による農産物の安全性の確認を行い,農薬の安全使用の推進を図った。  
    [10] 主要な野菜等の作付農家を対照として食料事務所職員による農薬使用状況,農薬安全使用の遵守状況等の調査点検を行う。